月刊誌『議会と自治体』の座談会に出席。テーマは「『地域主権改革』は国民になにをもたらすか」（仮称）でした。

　出席者は、自治労連・憲法政策局長の木村雅英さん、全国生活と健康を守る会連合会・事務局長の辻清二さん、建設政策研究所・専務理事の村松加代子さんと私。

　「地域のことは地域が決める」というふれこみで、社会保障などに対する「国の責任」を放棄するのが民主党政権のすすめる「地域主権改革」です。

　きょうの座談会でも、福祉施設や社会資本整備にかんする「国の基準」が廃止され、保育、生活保護、公営住宅、国保などの制度が改悪されようとしていることが報告されました。

　座談会は2月号に掲載される予定です。

　★民主党政権の「自民党返り」がいよいよ完成形となったようです。財界の要求だった「法人税5％減税」は菅首相の決断で満額回答。一方、子どもと親の願いである「小学校1、2年生の35人学級」の予算は縮小。何の迷いもなかったかのような菅首相の表情に確信しました。