全国町村長大会に参加しました。MHKホールで開かれるこの大会には毎年可能な限り参加しています。全国の町村長さんたちが一堂に会し、地方の抱える問題、国への要望を｢意見」としてまとめてくれるからです。町村会長のあいさつや3人の代表の意見発表には地方の思いがあふれます。

　会場に入ると、
　「交付税率の引き上げ、地方交付税の復元・増額」
　「一括交付金は地方の自主性を高め、財政力の弱い自治体に配慮」
　「強制合併につながる道州制導入には断固反対」
　などのスローガンを大書した横断幕が目に飛び込んできました。

　今年の大会の最大の特徴は、「TPP（環太平洋経済連携協定）に関する特別決議｣です。そこには、
　「TPPは、モノ、ヒト、サービスに関する関税や非関税障壁をすべて撤廃する、これまでにない貿易協定であるため、地域経済・社会に計り知れない打撃を与えることは自明である」
　「政府は、食料自給率向上や農業・農村の振興とTPPとの両立を図るとしている。しかし、果たして両立が可能か強い疑念が残る」
　「よって、我々は、政府に対しTPP反対を明確に表明する」
　とありました。

　藤原忠彦会長（長野県川上村長）もあいさつの中で、「農林水産業は町村にとって基幹産業であり、国民の命を支え、国土を保全し、伝統文化、ぬくもりをまもるなどかけがえのない役割を果たしている。政府に求められているのは、真の農林水産業の活性化である」とTPP参加に強い危惧を表明されました。

　岡山県吉備中央町の重森計己町長も、「農業で成り立つ町をどうするかがいちばん大きな課題だった。中山間地の厳しい条件で、集落営農などで努力してきた。その矢先のTPPに大変驚き、日夜眠れないほど心配している。我々の先祖が知恵を発揮してつくった農地、国土をまもるしくみを崩壊させるTPPには断固反対の強い決意を申し述べる」と意見発表されました。

　菅首相は、この地方の声、大地の叫びを真正面から受けとめるべきです。

　30日は終日党本部で書記局会議、職場対策委員会など。1日は町村長大会の前後に国会、党本部を行ったり来たりでした。