第29回離島振興市町村議長全国大会に来賓として出席。会長の米澤壽重・島根県隠岐の島町議会議長は、「国は排他的経済水域を守るためにも離島の重要性を認識してほしい」と述べました。

　大会では、離島を抱えた市町村への地方交付税の拡充・強化をはじめ、離島の交通・航路、空路の維持、農業・漁業・林業・観光の振興、医療体制の強化、防災対策など国に対する11項目の要望が出されました。

　私は党を代表してあいさつ。自公政権による地方交付税の一方的削減、半強制的な市町村合併が、離島でより深刻に現われています。さらに、民主党政権のすすめる一括交付金化では、離島など条件不利地域では、いまの補助金を確保するのは難しくなるのは明らかです。

　離島の自治体が、住民の暮らしと福祉を守る役割が発揮できるように、国が財政保障することが大事です。党として調査と政策提言をしながら要望の実現のために奮闘する決意を述べました。

　夕方、気分転換に国会議事堂前の庭園を散歩。上の写真は参院正面玄関から見た庭園の風景です。木々の色づきに秋を感じます。

　司法修習生に対する給費制存続を求める院内集会に駆けつけました。残念ながら、11月1日から給費制は廃止され、貸与制になりました。しかし、司法修習生や若手弁護士でつくるビギナーズ・ネットのみなさんはあきらめていません。

　貸与制施行後の状況について、ビギナーズ・ネットの3人の方が発言。

　「ロースクールまでの借金に加え、修習で330万円かかります。これだけの借金を抱えてどれだけの人が法曹になれるでしょうか。実際、社会人のロースクール生は3分の1になりました」

　「結婚していて子どもがいます。修習生になり新たに部屋を借りようとしたら、不動産屋で『無職・無収入ですか。名義人はご両親に』と言われました」

　「司法試験に合格したのに、給費制がなくなったために司法修習を辞退した友人がいます。手紙に『法科大学院までに借りた奨学金が1200万円で、すでに月5万円以上返済しています。さらに月数万円の教育ローンの返済も加わります。そのうえ（修習期間の生活費を）借金することに強い抵抗感があります。借金返済のために高収入の仕事を選ぶようになったら、何のために弁護士になったのかとなる。制度のせいで回り道をしなければならないことに歯がゆい思いです．早く専門性を生かした、公益に寄与する仕事がしたいです』とありました」

　やはり、給費制の復活は絶対に必要です！