ふーっ。ダブルヘッダーの質問が終わりました。両方ともねらいどおりの大臣答弁を引き出すことができたと思います。

　午前の総務委員会では、全国の自治体で広がる「任期付き職員」の問題をとりあげました。大阪府内では、非常勤職員を雇い止めし、任期付き職員に置き換えるなかで、保育所や学童保育所の経験豊かな非常勤職員が職を失う事態が発生しています。

　これは任期付き職員制度の導入時だけに起きる問題ではありません。保育や学童保育は恒常的に継続する業務ですが、任期付き職員は3年しか働けません。せっかく築いた父母と子どもとの信頼関係が途中で断ち切られてしまうし、その先の職員の生活設計も見通しが立ちません。
　
　自治体労働者のモチベーションを下げ、住民サービスの質の低下をもたらす――任期付き職員制度には大きな問題があると思わないかと質問しました。

　片山善博総務相は、「憂慮している」「賃金単価を削る目的で、本来の姿でない任期付き職員の任用がある」「見直す必要がある」と答弁しました。よしっ。

　もう1点、国・自治体の業務委託を競争入札で受注した企業の労働者が、生活保護基準を下回る低賃金で働くなど劣悪な労働条件に置かれている問題をとりあげ、放置していいのかと質問。

　片山総務相は、「業務委託がコスト削減の道具にされ問題が起きている。行政サービスの質を上げることが（本来の）目的だと各自治体に伝達したい」と答弁。これまた、よしっ。

　★午後の行政監視委員会では、全国知事会が構造改革特区制度を使って、保育所の居室面積基準、職員配置基準の引き下げをねらっている問題をとりあげました。震源地は橋下徹大阪府知事と山田啓二京都府知事です。11月17日までに賛同する知事と共同で特区提案しようとしています。

　私は、「地方分権」の名で、福祉の水準、子どもたちの発達を保証する水準を引き下げることは許されないとして、厚労相の認識をただしました。

　細川律夫厚労相は、「知事会の提案をまだ見ていない」としながらも、面積や職員配置基準について「これらの直接保育の質にかかわる基準は、全国一律で順守すべきだと思う」と答弁しました。よしっ。

　というわけで、全打席ヒットとなったダブルヘッダーでした。詳しいやりとりは、近々会議録をアップしたいと思います。