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日本に島はいくつある? 児童虐待勉強会で考えたこと

2010年10月28日

 きょうは1日国会で活動。午前、労働者派遣法抜本改正について全労連と党派遣・非正規問題闘争本部との意見交換。午後、任期付職員制度について自治労連からレク、全国離島振興市町村議会議長会と党国会議員団との懇談、党児童虐待問題PT勉強会など。

 ★「島国」といわれる日本ですが、いったいいくつの島があるかご存知でしょうか?答えは6,852。多いですね。このうち本州、北海道、四国、九州および沖縄本島を除く6,847が「離島」です。うち6,426が無人島。421の有人離島のうち312が離島振興法、沖縄振興特措法、奄美群島振興開発特措法、小笠原諸島振興開発特措法の対象になっています。

 全国離島振興市町村議会議長会の代表からお話をうかがって、離島が、「わが国の領域および排他的経済水域等の保全、海上交通の安全の確保、海洋資源開発および利用、海洋環境の保全等に重要な役割を担っている」ことを再認識しました。

 たとえば排他的経済水域。わが国の排他的経済水域等の面積(447万ku)は、国土面積(約37万ku)の12倍に相当します。離島の存在により、わが国の排他的経済水域等の面積は、本土のみに比べ約2倍になっているのです(下図)。「離島様さま」といったところですね。

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 その離島にすむ住民にとって死活的に重要な、離島航路、離島空路の維持対策の強化、医療対策の強化、漁業振興対策の推進、地方交付税の復元・増額などの要望をいただきました。

 「国庫補助負担金の一括交付金化にあたっては、離島への補助金・交付金等は、一括交付金の対象から除外し、国の責任において必要な額を確保すること」との要望は、民主党政権が「地域主権改革」としてすすめようとしている政策に対する地方の懸念として注目しました。

 2年後の離島振興法の改正に向けて、党議員団として離島の調査と政策提言を行うことを確認。こくた、赤嶺、塩川、笠井議員と。

photo ★子どもの虹情報研修センターの川崎二三彦さんをお招きしての児童虐待問題の勉強会はとても考えさせられるものでした。

 2000年5月、議員立法による児童虐待防止法が全会一致で可決・成立してから10年。長らく児童相談所で働いてきた川崎さんは、この10年間、児童相談所は虐待対応に特化したといってもいいほどに多くのエネルギーを費やして子ども虐待の問題に対処してきたといいます。

 しかし、体制も不十分なまま、児童相談所は、一時保護の判断、立ち入り調査や臨検・捜査の権限、面会・通信の制限や接近禁止等の措置、親子の再統合にむけた取り組み、市町村への後方支援、その他多くのことを委ねられています。

 深刻な児童虐待によって子どもが死亡する事件が起こるたびに、「アセスメントができていない」「適切な職権保護がなされなかった」「専門性が確保されていない」「児童相談所が関与していながら…」などなど児童相談所に対する批判が強まります。しかし、批判するだけでは問題は解決しません。

 たとえば、04年の大阪府岸和田事件(中学3年の男児が意識不明の重体となった)のあとの法改正で、「児童虐待を受けたと思われる者」へと通告範囲が拡大されましたが、近所の人が行政に通報し、行政からの訪問がされた場合、逆に親が地域との関係を遮断して閉じこもってしまうといったケースも聞かれます。現在、それに対するフォローは何もされていません。

 こうしたケースにきちんと専門的なフォローができるような体制の構築が必要です。専門家である児童福祉司の人数を抜本的に増員するなど、社会全体で虐待防止にとりくむために、政治が果たすべき責任は大きいと痛感しました。高橋、宮本、塩川、井上、田村議員と。

photo ★東京都歯科保険医協会の皆さんが来室。口腔の健康は体全体の健康のもと。スケートの五輪メダリスト・岡崎朋子さんも講演してくれるイベントを企画しているそうです。

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