日本共産党派遣・非正規問題闘争本部として全労連を訪問し、大黒作治議長はじめ役員のみなさんと懇談しました。

　経済危機、急激な円高のもとで、今年に入ってからだけでも非正規労働者の「解雇・雇い止め」が4万人近くになっています。労働者派遣法の抜本改正、有期雇用の規制強化、最低賃金の大幅引き上げなど、労働者の雇用と生活を守る対策は待ったなしの課題です。

　全労連は、08年秋のリーマンショック以降吹き荒れた派遣・非正規切りの嵐のなかで、全国の職場と地域で非正規労働者の苦しみに心を寄せ、励まし、連帯し、労働組合を立ち上げ、たたかいを組織していきました。その存在と活動は、まちがいなく世論を変え、政治と社会を動かしました。

　きょうは、そうしたたたかいをふまえて、いま何が課題となっているか、ざっくばらんに意見交換させてもらうための懇談です。

　全労連から、▼政府の労働者派遣法「改正」案の問題点と見直しの提案、▼政府の「有期労働契約研究会報告書」に関する意見と要望、▼派遣・非正規切りに対し労働組合をつくり裁判などでたたかっている労働者の現状、などについて報告していただき、日本共産党からは、労働者派遣法「改正」案をめぐる国会情勢を報告しました。

　政府の労働者派遣法「改正」案は、製造業派遣と登録型派遣を「原則禁止」にするといいながら、大きな「抜け穴」があり、実際にはその8割が温存されてしまいます。また違法派遣が発覚した場合も、派遣のときと同じ条件で短期に雇えばすむ、効力の薄い「みなし雇用」制度となっています。

　意見交換では、派遣切りにあった当事者などから「これでは（私は）救われない」「派遣切りはなくならない」との批判の声があがっていることが紹介されました。

　いま開かれている臨時国会で、派遣切りや雇用破壊の実態をふまえた議論を尽くし、労働者派遣法の実効ある抜本改正を実現するために、引き続き、共同して奮闘したいと思います。

　日本共産党からは、高橋千鶴子衆院議員、田村智子参院議員、水戸正男労働局長など闘争本部のメンバーが参加。意見交換後の交流・懇談も有意義でした。