「関西広域連合」ってご存知でしょうか？8月27日、2府５県（大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、鳥取、徳島）が設立に向けて、各府県の９月議会に関連議案提出をめざすことで合意し、年内発足へ急速に動き出しました。

　広域連合とは、地方自治法第２８４条に規定された地方公共団体の組合で、広域にわたって処理することが適当と認められる政策・事務について、広域計画を通じた共通化や一体化を図ることを目的とします。

　関西広域連合の規約案をみると、当面、広域防災、広域観光、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許、職員研修、その他の事務を実施することとしています。

　しかし、関西広域連合は、純粋な意味での広域行政、共同行政を目的としたものではありません。橋下大阪府知事と、関西経済連合会が主張している、地方分権改革（「地域主権改革」）、道州制（関西州）を見据えた運動体としての側面が強いものです。

　そして、地方分権改革（「地域主権改革」）、道州制は、自民党と日本経団連が一貫して提案してきたものであり、「地方分権」の名の下に、国、道州、基礎自治体の「役割分担」をすすめ、国の役割を外交、軍事、マクロ経済政策などに限定しようとするものです。財界は、この流れのなかで、地方交付税制度の廃止も提唱しており、社会保障の財源保障はなくなります。まさに「究極の構造改革」（経団連）です。民主党もこうした方向を継承しようとしています。

　こうした方向では、「関西が活性化」するどころか、ますます住民の暮らしと福祉が疲弊し、一時的に企業誘致に成功したとしても、持続的な経済の成長・発展は期待できないでしょう。

　一人ひとりの住民の暮らしと福祉を支える地方自治体本来の役割が、適正な規模でしっかり発揮できるようにすることこそ、真の関西活性化の道であることを大いに発信していかねばなりません。

　１８日午後、党大阪府委員会事務所に、関係する７府県の府県議団、自治体部長が集まり、情報交換と交流の会議を行いました。ほとんどの住民に関西広域連合の内容とねらいが伝わっていないもとで、論戦と運動の強化方向を話し合いました。

　午前中は、党大阪府委員会労働部のみなさんと大企業職場での党建設について意見交換。大変有意義でした。