きのう行われた沖縄・名護市議選(定数27）で、米軍普天間基地の名護市への移設に反対している稲嶺市長を支持する議員が12人から16人に増えて過半数を占めました。日本共産党の具志堅トオル候補も当選。市長と距離を置く議員は12から11人に減りました。

　あらためて「普天間基地の県内移設反対」という沖縄県民の強い意思が示されました。この結果は、5月に名護市への移設を合意した日米両政府にとって大きな打撃となります。また、11月の沖縄知事選にも大きな影響を与えるでしょう。政府は日米合意を白紙撤回すべきです。

　そのためにも菅首相は、鳩山前首相のように「海兵隊の抑止力｣を学ぶのではなく、「沖縄県民の意思がなぜ強いのか」こそ学ぶべきではないでしょうか。

　★12日、党本部で、自治体職場の党支部・グループの皆さん300人を前に70分の講演。�@日本の政治はどこまで来ているか、日本共産党の役割はどこにあるか、�A自治体で働く労働者をめぐる問題で感じていること、�B自治体職場に強く大きな党をつくろう、の柱で。

　そもそも日本の公務員の数は、人口10万人当たりで比較すると、フランスの3分の1、アメリカの半分以下です。にもかかわらず｢もっと公務員を減らせ｣という議論がいかに有害か、実際の具体的事実によって告発・批判することが大事だと思います。

　たとえば、大阪の1歳と3歳の姉弟が放置され餓死した事件などで関心が高まっている子ども虐待の問題。専門家は、児童福祉司の数が圧倒的に不足していると指摘します。日本では児童福祉司1人が担当する件数が100件を超えているのに対し、他の先進国では20人ほどです。子ども人口当たりのソーシャルワーカーの数が、他の先進国と比べて桁違いに少ないからです。

　この現状を見ないまま、ただ｢公務員削減｣を主張することは、救える子どもの命を救わなくすることに等しいと、真正面から言わねばなりません。「地域主権改革｣の名の下に、子どもたちの命や発達に対する「国の責任」を放棄するうごきにも、現場からの告発と批判が必要です。

　私の問題意識を、皆さん集中して聞いてくれ、しっかり受けとめてくれたように感じました。

　★11日は夕方まで党本部で会議、それから深夜まで議員会館で講演準備。12日は講演後、いったん大阪の自宅に戻り、13日早朝上京。