2010年09月02日
9月1日夜、東京の３弁護士会が主催された「司法修習生の給費制維持を求める市民参加の集会」に参加しました。先日、大阪弁護士会より要請を受けた際、1日に東京と大阪で同時に集会を開催すると聞いていたので、私は東京の集会におじゃますることに。
早稲田大学法科大学院修了生の女性は、ロースクールの初年度納付金が155万円（うち入学金20万円）×3年分で大変な負担であること、毎日の予習・復習でアルバイトもできず、学費は親に出してもらったが家賃分は奨学金で借りたこと、そのうえ給費制（1年の司法修習期間、生活費として月額25万円の給与が支払われる）がなくなれば、さらに200万～300万円の借金が増え、自己破産する人や自殺する人もでるかもしれないこと、など法律家をめざす若者の経済的負担の大きさを訴えました。
来賓あいさつは到着順で私がトップ。私は、①法律家をめざす若い人たちの実態が出発点、②給費制がなくなれば国民にとってどういうことになるか――「上から目線」「お金にならない仕事はスルー」という法律家が増え、「国民の権利の守り手」を育てられない――を広く知らせよう、③国会で超党派の取り組みにするために、の3点について述べました。
その後、民主、自民、公明の衆参議員7人があいさつにたち、「給費制維持に向け改正法案を準備している。与党時代につくった法律だが事情が変わった」（公明・大口衆院議員）、「弁護士の就職状況など事情の変更があった。その検証をしてから給費制度は廃止すべき。かつて賛成した身でありながらそう感じる」(自民・柴山衆院議員）など積極的な発言が続きました。
全国各地の弁護士会が地元国会議員への要請を行っていることが、情勢を動かしつつあると感じます。臨時国会で超党派で法改正できるよう、私も一層汗をかきたいと思います。
笹森清・労働者福祉中央協議会会長、山口二郎・北海道大学教授、宇都宮健児・日弁連会長によるパネルディスカッションは、「正義のための給与｣というメッセージが力強く伝わってきました。大阪の集会にも同時中継されエール交換できたのもよかった。
最後に、東京大気汚染公害裁判原告団、ホームレス総合相談ネットワーク、山口組五菱会ヤミ金融裁判原告から、貧困の現場に来てくれ、一緒に泣いてくれる弁護士が存在することの値打ちが実感をこめて語られました。給費制の廃止はこういう弁護士を少なくしてしまいます。なんとしても維持しなければ。
9月16日、日比谷野音で日弁連主催の2000人集会が予定されています。みなさんぜひご参加を！
★1日は、党本部で党建設委員会と書記局会議。2日は、議員会館で山下よしき国会報告の練り上げと臨時国会にむけた打ち合わせ。
きのう、きょうと、民主党代表選の生中継が続いています。案の定、菅、小沢両氏とも、米軍普天間基地の県内たらい回し路線、消費税増税路線に大きな違いはありません。参院選で国民からノーの審判を受けた路線をひた走る2人の｢対決」。こんなの2週間も見せ付けられるの？？？
