文字通り“東奔西走”しています。20日、東京の党本部→夜、兵庫・高砂演説会→大阪自宅。21日、大阪→急きょセットされた会議のために党本部→深夜、広島。22日、広島で開催された自治労連定期大会であいさつ→大阪という具合です。連日、新幹線の車中で昼食も夕食も弁当となるのがかないません。

　きょうはこの夏2度目の広島でした。昨日、新幹線車中で目を通した資料をもとに、ホテルで早起きして自治労連第32回定期大会でのあいさつを仕上げました。PCからプリントアウトする方法と時間がなく、そのままPC画面を見ながらのあいさつとなりましたが、画面をスクロールしなければならず、やや気が散ってしまう感があるので、このやり方は演説やあいさつではあまりお勧めできません。

　内容はよかったと思うので、以下に紹介します。
　　
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　日本共産党の山下よしきです。私はまず、自治体で働く仲間の雇用・労働条件と、地域住民のくらし・福祉の向上とを、しっかり結びつけて、両方ともに実現するために、全国各地で奮闘されている自治労連のみなさんに、日本共産党を代表して心からの敬意と連帯のあいさつを申し上げます。

　みなさんの仕事は、住民に、憲法に明記された“人間としてしあわせに生きる権利”を保障することと直結しています。
　数年前、生活保護ケースワーカーの方々の話を聞く機会がありました。貧困世帯が広がるもと、生活保護の活用は権利であることを独自のリーフレットもつくって相談者・申請者に説明する。必要な場合は、地域の医療機関とつないで命と健康をまもる、そのためのネットワークもちゃんと持っている。そして、保護世帯をコツコツ訪問し、家族一人ひとりの顔と名前を覚えて声をかけ自立を支援する――幅広い専門性と、豊富な経験、ヒューマニズムが求められる大変な仕事だなと思いました。同時に、ケースワーカーのみなさんが、こうした住民の命とくらしを直接支える仕事に、大きな誇りとやりがいを感じながらがんばっていることを感じました。
　もちろん生活保護だけではありません。保育・学童保育、病院、産業振興、税務などすべての仕事が、住民の暮らしを支え、権利を保障することと結びついています。

　ところが、この間の「自治体行革」、地方交付税カットと一体の「集中改革プラン」によって、自治体の正規職員が大幅に減らされ、非正規職員に置き換えられてきました。
　保育の現場では非正規職員が半数以上という自治体も珍しくなく、そこでは、正規職員と同じ資格を持ち、同じように担任を持ち、保護者への対応もしている臨時・非常勤の保育士が、年収200万円以下のワーキングプア状態に置かれ、生活のためにコンビニでダブルワークしているという事態まで生まれています。この人たちの話を聞くと、「低い賃金しかもらってないからといって、いい加減な保育はできない。子どもたちには全力で向きあおう」と互いに話し合っているとのことでした。身分は臨時・非常勤だが志はプロフェッショナルだなと感じました。
　3年前、国会でこうした実態を紹介し、いまや「臨時・非常勤」職員は、「補助的・一時的」な業務ではなく「基幹的・恒常的」な業務を担っている。にもかかわらず待遇は著しく低い。公務の職場でこんな差別が許されていいのか。仕事の中身が同じなら、お金も権利もみな同じでなければならないと迫りました。当時の総務大臣は、「業務が同じなのに待遇に違いがあってはいけない」と答弁しました。

　しかし、その後、事態はどうすすんだか。非正規職員の待遇改善・正規化を進めるのではなく、総務省が音頭をとって、「任期付職員」「任期付短時間勤務職員」制度の導入が広がりつつあります。それによって大阪・茨木市では、10年20年の経験を持つ学童保育指導員16人が「雇い止め」されることとなり、5つの学童で指導員が全員入れ替わるなど、子どもたちへの影響が心配される事態がうまれました。
　こうしたやり方に憤りを禁じえません。これは、「基幹的・恒常的」業務を担いながら、劣悪な待遇におかれているという矛盾を、「使い捨て労働」に置き換えることによって”なきもの”にしてしまおうというやり方です。こんなことが許されていいはずがありません。

　このやり方で、新たな矛盾も生まれています。住民サービスの質が決定的に低下するということです。3年未満、5年未満の経験で打ち切られて、先ほど述べたような生活保護ケースワーカーの仕事が十分こなせるはずはありません。現に任期付のケースワーカーの方からは「自分自身の先行きが見えないのに、他人の支援なんて難しい」との声が上がっています。
　メディアでもここ数カ月、「広がる非正規職員雇用　福祉の窓口『質保てない』」（4月21日朝日）、「ケースワーカー不足　綱渡りの命綱」（5月8日朝日）、「『公務員切りブーム』　サービスの質保てるのか」（6月8日朝日）などの報道が見られるようになりました。

　これはチャンスではないでしょうか。自治体で働く非正規職員の雇用を守り、待遇を改善するたたかいをつよめるとともに、私たちはどんな社会をつくるのか、そのために公務公共サービスはどうあるべきか、本格的な議論を、国民・住民のなかで巻き起こすことが大事ではないかと感じます。

　先の参院選の結果を見るとき、「2大政党」の全体に国民的不信が突きつけられたことが最大のポイントだと思います。なぜそうなったのか。みなさんの議案にもあるように、日本の政治の深刻なゆがみ――「異常な対米従属」と「大企業・財界の横暴な支配」という「2つの異常」に縛られたままでは、誰が政権の担い手になろうとも、米軍基地の問題でも、財政危機打開の問題でも、日本が直面している問題を、国民の願いに沿って解決することはできない、ということだと思います。

　日本共産党は，新しい政治を真剣に探求する国民のみなさんのなかに、大企業・財界の横暴な支配から抜け出して、「国民の暮らしと権利を守るルールある経済社会」をつくろう、異常な対米従属から抜け出して、「憲法9条を生かした自主・自立の平和外交」を築こう、という思い、自覚，力量がうんと広がるように、知恵と力を尽くす決意です。

　そのなかで、真に民主的な国と地方の行政改革はどうあるべきか、政策的な発展にも挑戦しなければならないと考えています。当面するたたかいの諸課題で自治労連のみなさんと共同しながら、政策面でもいろいろとご教示いただければありがたいと思います。

　最後になりましたが、本日の定期大会がみなさんの運動と組織の前進、住民生活の向上にとって実り多いものとして成功されますことを心より願いあいさつとします。