大変意味のある集会でした。夕刻、「司法修習生に対する給与の支給継続を求める緊急院内集会」（主催：同市民連絡会）に参加。民主、自民、公明、共産、社民の各党議員が賛同のあいさつと決意を述べました。

　司法試験に合格しても、裁判官や検察官、弁護士になるためには、司法研修所での1年間の修習専念義務が課せられます。これまでは、それらの司法修習生に対して、国から国家公務員の大学卒初任給相当額の生活費が給付されていました。

　しかし、2004年に裁判所法が改定され、本年11月からは給費制（給与）が廃止されて、生活費等が必要な修習生には最高裁判所が一定金額を貸し付ける「貸与制」に変更されることになっています。4年制の大学を出て、法科大学院（原則3年）に入り、司法試験に合格してさらに1年間、親の援助か借金に頼って実務研修を受けなければならないことになるのです。

　現状でも修習生の53％が奨学金などの借金を抱えています。その金額は、平均で318万円、最高で1200万円です（09年11月、日弁連アンケート結果）。さらにこれに300万円が加算され、借金を抱える法律家の数も増えることになります。

　そうなれば、どうなるでしょうか？まず、法律家をめざす若者が、その向学心を経済的に摘み取られ、法律家をめざすこと自体をあきらめてしまうことが懸念されます。経済的にゆとりのある家庭の子どもしか裁判官や検察官、弁護士にはなれないという機会の不均等・不平等を助長することになり、その結果、市民感覚からかけ離れた法律家が数多く輩出されることにもなりかねません。

　さらには、かかった「元手」を取り戻すために、「お金にならない仕事はスルー」という法律家を育てることにもならざるをえないでしょう。そうすると、この問題は法律家だけの問題ではなく、「法律家を国民の負担で養成することは、自分たちの権利の守り手を育てること」（日弁連リーフレット）に他なりません。　

　過日の日弁連と党国会議員団との朝食懇談会で、その点を強く感じたのできょうの院内集会に出席したのですが、出席して本当によかった。2004年の裁判所法の改定は自民、公明、民主の賛成で成立しました。しかし、冒頭紹介したとおり、きょうの集会には超党派の議員が出席し発言しました。自民党参院議員は、「この法律は私たちが与党のときにつくった。深く反省しています」と語りました。

　私は、「間違いに気がついたので改めるという姿勢は大歓迎です。これは一党一派の問題ではなく、国民の権利にかかわる大事な問題ですから。超党派でやりましょう」と発言。法曹関係者、消費者団体、労働団体、ホームレス支援団体、クレジット・サラ金被害者支援団体など会場いっぱいの参加者から大きな拍手がおこりました。

　きょうの集会を土台に、11月の給与打ち切りにストップをかけるための法改正、予算確保などに、党派を超えて知恵と力を絞りたいと思います。日本共産党からは大門議員、宮本議員も参加しました。

　★きょうは、早朝大阪の自宅を出発して、午前中、代々木病院でドック健診の結果を主治医より聴取。待合室で「友の会」のみなさんが原水禁世界大会に向けた署名への協力を訴える姿に感激。

　午後、全労連会館で開催された全労連公務部会の定期総会であいさつ。会場に着くなり、「参院選のお詫びから入ったら、元気出ないし山下さんらしくないよ」との声も聞こえてきたのですが、だからといって開き直るわけにもいかず、お詫びともに、参院選結果の全体から見えてくるものはなにか、国政選挙での巻き返しと国民要求実現へたたかう決意をお話させていただきました。参加者を励ますというより、自分自身を励ますようなあいさつだったかも…