新議員会館のはじめてのお客様は郵政ユニオンのみなさんでした。日本郵政グループで働く非正規労働者21万人の正社員化と待遇改善を求めて、郵産労のみなさんとも共同してたたかってきた方々です。

　亀井静香・前郵政改革担当大臣が国会で約束した「非正規職員10万人の正社員化」の進展状況と問題点を聞かせてもらいました。

　8月はじめに実施される正社員登用試験の応募者は約3万人。これは日本郵政が示した「週30時間以上勤務」の条件にあてはまる6万5千人と比べても少なすぎます。

　なぜか？�@登用人数が不明確で合格するかどうかわからない不安がある、�A集配業務に携わる50代の契約社員の場合、「新規採用」扱いされると月収がダウンする心配がある、などが理由ではないかとのことでした。

　さらに、各支店長が、正社員登用を希望する非正規労働者を、登用試験の前に評価して4ランクにふるいわけることまでやられようとしているといいます。

　言語道断です。大臣答弁の趣旨とあまりにもズレています。一定期間以上勤務した非正規労働者で正社員になることを希望する人は、原則として全員登用することこそ、亀井大臣の国会答弁の趣旨だったはずです。

　亀井大臣が辞任したからといって、国会答弁がいい加減に扱われることは許されません。

　毎年の登用人数など正社員化計画の明確化、事前の恣意的なふるいわけの中止、「週30時間以上勤務」の弾力的適用、まったくの「新規採用」ではなく勤務経験を考慮した賃金体系など、国会答弁を着実に実行することを菅政権につよく求めていきたいと思います。

　参院選の総括を進めながらも、国民の暮らしを守るたたかいは“待ったなし”で進めなければなりません。新しい議員会館にどんどん要求をお寄せください！