日本記者クラブ主催の「9党党首に聞く」を視聴。代表記者が設定した中心テーマはやはり「消費税10％」と「普天間」でした。この2つが参院選の2大争点になったといっていいでしょう。

　どちらも論戦の“対決軸”となったのは菅首相と志位委員長でした。

　消費税10％問題で、志位委員長は、国民の暮らしがとても立ち行かなくなることとともに、「大企業の法人税減税とセット。法人税率を40％から25％に引き下げれば、9兆円の税収減で消費税4％分になる。大企業減税の財源づくりのための消費税増税には反対」と発言。

　「大企業減税の財源づくりのための消費税増税」との指摘がいちばんこたえるのでしょう。菅首相は「よく共産党の人たちが“法人税下げた穴うめ”というが、まったくまちがい」と“反論”してきました。　

　どんな反論かと思って聞いていると、「志位さんは法人税を15％下げたら9兆円の税収減になるといったがそれは平成19年の話。いま法人税収は半分になっている。だから大企業減税のためではない」。うーん、これでは反論になっていません。

　志位委員長は即座に「いま過剰生産恐慌で一時的に法人税収が落ちているが、先々の問題を議論している。経済産業省のビジョンでも法人税率25％（への引き下げ）と一体になって（消費税増税が）提起されている。民主党のマニフェストにも書いてある」と再反論。勝負ありです。

　この間の演説・対話の経験でも、「大企業減税の財源づくりのための消費税増税」という「本当のねらい」が伝われば、国民の大半は「反対」となります。そのことをごまかそうと思ってもごまかせないことがはっきりしたことは大きい！

　自民はもともと「消費税10％」の言いだしっぺ。公明も「社会保障にとって消費税増税は必要」との立場。社民、みんなも他のTV討論会では幹部が「将来の消費税増税は必要」との立場を表明しています。

　神戸三宮の若者とのトークでは「反対する党が必要だから共産党がんばって」と応援してもらえましたが、いっそう確信をもって演説・対話にとりくみたい。

　普天間問題も、志位委員長が、菅首相がかつて「海兵隊は抑止力ではない」「日本を守る部隊ではなく地球の裏側まで行って攻める部隊だ」といっていたことを指摘し、「どうして変わったのか？」と問題提起。それを受けて代表記者が「抑止力」について答える必要があると菅首相にふりました。

　菅首相は、9・11テロ、北朝鮮核実験、韓国哨戒艦沈没事件をあげて自らの“変節”を合理化しようとしましたが、いずれも「日本を守る部隊ではなく地球の裏側まで行って攻める部隊」の存在を容認する理由にはなりません。

　9党というかつてなく多数の党が争う選挙戦となりますが、真の対決の軸は「民主VS共産」だということがくっきり浮かび上がった討論会となりました。

　★午前、党本部で参院選闘争本部会議。午後、議員会館で「9党党首に聞く」を視聴。夕刻、議員団会議。