「“私たちのことは私たち抜きで決めないで”と確認していたのに裏切られた！」「なぜこういうことが起こったのか背景を聞かせてほしい！」。全国から集まった会場いっぱいの障害者のみなさんから厳しい言葉が発せられました。

　障害者自立支援法の「延命」につながる「自立支援法改定案」が、障害者の声を聞かずに強行されようとしていることへの抗議です。

　今年1月、「障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団」と政府が交わした基本合意文書は、「応益負担」の名で障害者に重い負担を課す障害者自立支援法を廃止し、当事者参加で2013年8月までに新法をつくることを明記しました。

　それを受けて、障害当事者が参加し、障害者政策の改革などを論議する「障がい者制度改革推進会議」が設けられ、これまで12回の議論が積み重ねられてきました。

　にもかかわらず、「寝耳に水」で、自立支援法を廃止することを明記していない「自立支援法改定案」が、障害者の声を聞かずに短時間で強行されようとしているのです。みなさんが怒るのは当然です。

　改定案は、自公案と与党案を一本化した衆院厚生労働委員会提案の法案。1日、参院厚生労働委員会で民主、自民、公明の賛成多数で可決され、翌2日の参院本会議で採決される予定でしたが、鳩山首相の辞任で本会議が流会となり、現在そのままとなっています。偶然とはいえ、これはチャンスです。このまま廃案にするよう求めたい。

　集会には、日本共産党から小池晃、高橋千鶴子議員と私が参加しました。民主党議員も参加していましたが、「申し訳ありません。この動きを知らなかったんです。もう一度信じてください」と陳謝するばかりでした。

　それと、集会を主催された「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会作成の「総合福祉法と地域主権改革」と題した資料はとても力の入ったもので、民主党政権がすすめる「地域主権改革」が、障害者団体の長年の運動でかちとられた「施設・人員配置基準」や「自治体の政策決定への参加」を低めたりなくしたりしようとしている問題点を全面的に分析・批判していました。この点も一緒にたたかいたいと思います。

　★夕方、菅新首相の会見をTVで視聴しました。

　「この20年間というのは経済的にも低迷し、3万人を越える自殺者が毎年続く」と嘆くものの、どうしてそうなったのか分析がなく、ただ「新成長戦略」を唱える。普天間の問題も、「沖縄の負担の軽減」といいつつ、沖縄に新たな米軍基地の負担を押し付けることになる「日米合意に基づいて進めなければならない」と述べる。

　これではいくら「若い民主党の閣僚や党役員の顔を見て、これならやってくれそうじゃないかと思っていただけたのではないか」と胸を張られても、自公政権とそれに続く鳩山政権が陥った“政治の行き詰まり”を打開する展望は見えてきません。

　暮らしと経済、外交の行き詰まりを根底から打破する展望を、人々の胸に響くように、わかりやすく、熱く、語っていきたいと思います。