2010年05月24日
きょうは1日党本部で会議など。参院選は、6月24日公示、7月11日投票でたたかわれることがほぼ確定的となりました。公示まで1カ月、投票日まで1カ月半という最後の猛奮闘をすべき局面で、どうたたかうかについて論議しました。
私も石川・能登演説会で出された質問や大阪・福島区市議補選の奮闘を紹介。こんどの参院選のわが党の押し出しとして、「アメリカと財界にものが言える政治をつくろう。それが言える日本共産党を伸ばそう」ということを大いに打ち出していくことを確認しました。
参院選を直前にしたいまの局面は、大局的、歴史的には「2大政党論」という日本共産党締め出しの最大の“反共シフト”が、自公政権退場、民主党新政権誕生で完成したとたんに崩れつつあるというものです。わが党ががんばれば躍進できるという、いままでとは違う条件がそこにはあります。大きな視野でいまの局面をとらえて攻勢的にたたかっていくことが重要であることも確認しました。
さて、けさの新聞各紙は、首相の沖縄再訪、「辺野古案」表明を大きく報じました。それによると、仲井真沖縄県知事との会談で鳩山首相は、「昨今の朝鮮半島の情勢からもわかるように、今日の東アジアの安全保障環境にまだ不確実性がかなり残っている。海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を低下させてはならない」と述べたようです。
「昨今の朝鮮半島の情勢」というのは、韓国の哨戒艦沈没事件で同国の軍民調査団が「北朝鮮製魚雷による外部水中爆発の結果、沈没した」と断定したことをさすのでしょう。
もちろん、「他国の軍艦を魚雷で攻撃するといった行為は、決して許されない無法で乱暴な軍事行為であり、日本共産党は厳しく非難する」(志位委員長談話)ものです。しかし、いまもっとも大切なことは、「南北両国はじめ関係各国が、北東アジアの平和にかかわるこの問題を、決して軍事的緊張の拡大・悪循環につなげることなく、外交的、政治的方法で解決する」(同)ことです。
今回の事件にすぐ飛びつき、いたずらに「海兵隊の抑止力」を言いふらす態度は、軍事的緊張を拡大し、問題の外交的、政治的解決に逆行する点でも、普天間基地の「県外・国外移設」という自らの公約を投げ捨てて、沖縄に新たな基地を押し付けるための開き直りという点でも、二重に無責任で卑怯な態度だといわねばなりません。
「最低でも県外」の公約を昨日「できる限り県外」と言い換えたことといい、この間の鳩山首相の言動には、怒りを通り超えて哀れを感じます。これが、アメリカにものが言えない政治がたどる必然の道であることを、国民はしっかり目に焼き付けたことでしょう。