それにしても徳之島の米軍基地移設反対集会はすごかった。島の人口2万6千人の6割にあたる1万5千人が「長寿、子宝、癒しの島に米軍基地はいらない」の思いで総決起しました。“普天間の苦しみは全国どこに移っても同じ苦しみ”“無法に奪った基地は無条件で返還せよ”――沖縄、徳之島のたたかいに連帯して全国津々浦々でこの声を！

　★朝上京。午後、｢地域主権改革｣一括法案などの総務委員会と内閣委員会の連合審査会。いつもの委員会室の机を増やし､両委員会の委員が全員出席できるようにして行われました。全体の質疑時間は2時間。会派数も多いので私のもち時間はわずか8分でした。

　きょうの質問のポイントは、｢地域主権改革｣はさらなる「市町村合併」にすすまざるを得ない点を問題提起したこと。

　実際、民主党が昨年4月に発表した｢霞ヶ関の解体・再編と地域主権の確立｣という文書には、「地方分権国家の母体を､住民に一番身近な基礎的自治体とし、全国を最終的には300程度の基礎的自治体にすることを目標とする」とあります。この文書は、当時民主党｢次の内閣｣総務大臣だった原口総務相も了承したものです。

　また、先日の参考人質疑でも､東国原宮崎県知事が「財源、権限、幾多の義務づけ・枠付け等を移管されるときに､地方がやりやすいような行政体というものを構築していった結果、より広域的なものになっていくのではないか」と述べていました。

　原口総務相は「1000人、2000人の自治体でできるかどうかは疑問もある。いまいわれたような基礎自治体に向かうのは事実だ」と答弁する一方で、「国から押しつけるものではない」と繰り返しました。

　そんな言い分は通用しません。現に地方自治体の長がそう受け止めているのですから。原口総務相は、｢平成の大合併｣について、｢中心部だけが良くなって周辺部が寂れた｣「公共の果たす役割がやはり遠く感じられる」など｢影の部分｣があると認め、｢国が財政的に自治体が合併せざるを得ない状況に追い込んだと言わざるを得ない面がある｣と述べていました。（3月25日の総務委員会での私の質問に対する答弁）

　｢地域主権改革｣の名による、形を変えた｢上からの合併押しつけ｣はやめるべきです。

　★夕刻、党本部で職場対策委員会。長野、大阪の職場支部交流会の経験を報告。夜、山のようにたまった資料に目を通しました。