ふーっ。きょうも総務委員会で質問でした（地方税法・地方交付税法改定案）。地方税の強権的な徴税の実態を示し、「納税者憲章」の制定など納税者の権利を尊重した地方税行政をすすめるよう原口一博総務相に求めました。

　小泉「構造改革」のもとで、低額所得世帯や高齢世帯を“狙い撃ち”にした個人住民税の各種控除の廃止・縮減が強行されました。カツカツの生活をしていた方々が、収入はまったく増えないのに税額だけ大きくされたのです。なかには税額が数倍になった例もあります。その結果、税金を「払いたくても払えない」人が大量に生み出され、個人住民税の滞納が急増しました。

　こうしたなかで「悲劇」が起こっています。昨年3月、大阪市で、「破産しても税から逃げられない」など脅迫まがいの徴税によって、滞納者が自殺に追い込まれるという事件がありました。とんでもありません。

　「こんなことは絶対にあってはならない」と迫ると、原口総務相は「滞納者の生活を著しく窮迫させる恐れがある場合は、滞納処分の執行を停止すべきだ」と答弁しました。ならば、すべての自治体にすみやかに徹底してもらいたい。

　さらに、総務省の旗振りでつくられ、市町村の枠を超えて滞納の整理・回収を行っている各県の「地方税滞納整理機構」で、年金の差し押さえや、生命保険を解約せざるを得なくなるような徴税攻勢がひろがっていることをあげ、「実態をつかむ必要がある」と求めました。

　原口総務相は「どういう調査が必要か検討したい」と答えましたが、こちらも急がれます。

　そもそも、自治体の徴税業務はどのような姿勢で行われるべきか。そのお手本になるのが神奈川県鎌倉市の実践です。

　「ある多重債務者の方が、市の支援によって債務整理し、かなりの過払い金を手にすることができ、その翌日に市役所に来られて、長年にわたる多額の市税や健康保険料を全額納付していただいたことがあります。納付を終えたときのその人の清々しい表情は、いまでも忘れられません」

　このレポートにもあるように、滞納世帯からただ「取り立てる」のではなく、生活状況を丸ごとつかみ、実情にあわせて市のサービスの利用をすすめるなど、生活を立て直すなかで、税金を納めることができるよう親身に支援してこそ、滞納も真に解決されるのだと思います。

　原口総務相も「こうした経験を紹介したい。職員の研修も力を入れたい」と答弁しました。よしっ。

　午後4時から参院本会議。2010年度予算案が採決され、賛成多数で可決・成立しました。夜、あすの質問（合併特例法改定案）のうちあわせをして政府に通告。あしたもがんばります。