NTTではたらくすべての労働者の思いを胸に予算委員会の質問に立ちました。

　テーマは「50歳退職・賃下げ・再雇用」制度――NTT東日本・西日本会社で2002年から続いている、50歳になった労働者全員に退職を迫り、賃金を3割カットして子会社で再雇用する制度です。

　私の質問に、NTTを所管する総務省ははじめて、2002年の制度開始以来、「退職・再雇用」したのは91,330人、NTT東・西会社に残ったのは2,020人であることを明らかにしました。NTTに残ったのはわずか2％。事実上の「50歳定年制」になっていることが浮き彫りとなりました。これは高年齢者雇用安定法違反です。

　しかも、50歳になった労働者をいったん退職させて再雇用する「子会社」とは、NTT東・西会社の業務をアウトソーシングしておこなう会社です。1人1人の労働者は、「退職・再雇用」されたあとも、それまでとまったく同じ職場でまったく同じ仕事をします。なのに賃金だけが下げられるのです。

　職場では、50歳を超える労働者から「賃金3割カットで生活にゆとりがない。なんとか元に戻せないものか」「働きがいとやりがいをそぐ制度です」などの怨嗟の声があがり、40歳代以下の労働者からも「先行き不透明による不安感でどうしようもない」などこの制度の廃止を求める声が渦巻いています。

　原口総務相は「事実をまず精査してみたい」と答弁せざるを得ませんでした。

　どうして50歳を越える労働者の98％が「退職・賃下げ・再雇用」の道を選ぶのか。そこには“2つの仕掛け”があることも指摘しました。

　ひとつは、執拗な退職勧奨です。私は、今年の1月、NTT東日本‐埼玉で、1人の労働者に対して課長や支店長から8回もの退職勧奨がおこなわれ、そのなかで「（NTTに残る満了型を選べば）首都圏勤務はない。東北への単身赴任です」「この制度は言葉は悪いが報復人事なんですよ」などと脅迫まがいの言葉まで受けたことを告発。明らかな違法行為です。

　長妻厚労相は「関与する必要があれば関与していきたい」と答弁しました。

　もうひとつは、NTTに残ることを選んだ労働者に対する「異職種・遠隔地配転」です。北海道から東京へ、九州・四国から大阪・名古屋へなど、50歳を越える労働者が次々と遠隔地に配転されました。私は、「大阪から名古屋への配転命令に業務上の必要性はなかった」とした大阪高裁判決を紹介。

　原口総務相は「NTT東西においては、司法の判断を十分に踏まえ、適切に対応がなされることを期待する。注視したい」と答弁しました。

　NTTの労働者は、50歳が近づくにつれ“眠れぬ夜”を過ごすといいます。「退職・再雇用」で賃金大幅ダウンか、それとも、NTTに残って「遠隔地配転」か――“行くも地獄、残るも地獄”で選びようがないと。ものすごいストレスだし、職場もギスギスします。これではいい仕事ができるはずありません。

　政府が3分の1の株を保有する日本最大企業NTTが、労働者を犠牲にしながら利益と内部留保を増大させる――こんなやり方をいつまでも続けていたら、NTTも日本経済もまともな発展はありません。「人間のための経済」（鳩山首相）をめざすというのなら、この制度を中止させる、少なくとも再検討させるべきです。