郵政非正規――心優しい若者たちを使い捨てにしてはならない
2010年03月04日
郵政ではたらく非正規労働者の院内集会に参加しました。会議室からあふれんばかりの仲間が全国から集まりました。圧倒的に若い人たちが多い。
「時給制の期間雇用社員です。正社員との給与の差が激しいです。とくにボーナスはものすごい差があります。自分も15年勤務していますが、もし正社員だったらと思うとぞっとします。いま親と住んでいますが、ゆくゆく結婚とか考えるとどうなるんだろうと不安です」
「時給1,060円です。去年結婚して、今年子どもが生まれました。営業でもがんばって、年賀状販売もがんばったんですが、たった1回の誤配でスキルランクが上がらず、時給も上がりませんでした。妻が急に産気づいて1回休んだら特欠扱いになりました。普通に、人並みに生活させてやりたいです。でもスキルを上げようとがんばっても上がらない…」
「月給制契約社員です。特定の人に正社員登用試験をして僕らには教えられません。こちらから聞き出して試験を受けましたが、3回とも書類審査で落とされました。上司から『またがんばって』といわれましたが、書類審査で落とされてどうがんばれというのでしょうか」
同じ仕事をしているにもかかわらず差別される悔しさ、現在と将来の生活の不安が、一人一人の発言から痛いほど伝わってきました。話を聴いていればわかります。彼ら彼女らはみんなまちがいなく好青年です。
日本郵政グループには、こうした非正規社員が21万6千人もいます。その64%が年収200万円以下です。日本郵政は、日本一のワーキングプアを生み出す企業となっているといっても過言ではありません。
心優しい若者たちを、安上がりで使い捨てにする企業と社会に未来はありません。
昨年12月3日の参院総務委員会での私の質問に、亀井静香金融・郵政担当相は「郵政事業がただコストを下げるということで非正規社員に業務を頼るというやり方は、これは間違っている」と答弁しました。
その後、亀井担当相は「正社員として仕事をしたいという方は原則として正社員としていくことを、私は改革の中でひとつの大きな柱としてこれをやっていきたい」(2月5日衆院予算委員会)と発言し、都内の郵便局で非正規職員20人に希望を聴く意見交換会(2月9日)を開きました。
粘り強い運動と世論が、政治を大きく動かしつつあります。もうひとふんばりです。郵政民営化の見直しのなかで、非正規社員の正社員化と待遇改善を実現するためにがんばりましょう!