午前、滋賀の地方議員のみなさん、川内たかし参院滋賀選挙区候補とともに、雇用促進住宅の廃止撤回と居住環境の改善を求めて厚生労働省、雇用能力開発機構と交渉しました。

　一昨年、突然の「廃止通知」が届き不安に駆られた住民のみなさんたち。昨年５月、１万筆以上の存続署名を持って上京され、私も一緒に政府と交渉しました。全国各地のこうした運動が大きな力となり、また「派遣切り」された労働者の居住の受け皿としての役割も加わり、政府は「２０１１年までに全国の雇用促進住宅の３分の１を廃止・譲渡する」との方針を断念しました。

　滋賀県では、住民と日本共産党地方議員団との共同で、傷んだ部屋の改修が行われるなどの成果を上げることができました。きょうの交渉でも、地デジ対応、階段の手すり、ハト公害、トイレのフタなどについて、「個別に相談してもらえば応じる。管理者に言ってほしい」との回答を得ることができました。

　★午後、国民生活・経済に関する調査会で「社会保障と暮らし」をテーマに参考人質疑。株式会社メディヴァ代表取締役・大石佳能子氏、長野県原村長・清水澄氏、ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長・樋口恵子氏から意見を聞きました。

　原村の医療費無料制度はすごい。６５歳以上の高齢者、１５歳までの子ども、重度心身障害者、一人親家庭、そして世帯主の医療費が無料（申請により保険適用分の医療費自己負担分が償還される）となっています。各種健康診断・相談も無料です。しかも村の財政は健全。清水澄村長は「１人あたりの医療費も県平均を下回っており、財政上も有効だと感じている」といいます。

　これはぜひとも国の制度として普及したい。清水村長も「国の制度でできるなら素晴らしい。医療費も下げることができる」とのことでした。

　樋口恵子氏の、「老婆は１日にしてならず。それぞれの人生にハイライトがあったことを理解した介護を」との問題提起にも考えさせられました。この国の進むべき方向、あるべき形に、ヒントをいただいたような気がします。