「朝日」68％、「毎日」69％、「読売」74％――きょうの各紙の世論調査で「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人の割合です。小沢氏の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、同氏が不起訴処分になったからといって、国民は一件落着とは思っていないようです。

　当然でしょう。土地購入の4億円の原資は、ゼネコンからの裏金だったのではないか？東北地方の公共事業をめぐって、小沢事務所が「天の声」を出し、ゼネコン各社から献金を集めていたのではないか？「しんぶん赤旗」には、それらを裏付ける証言が相次いでいます。

　法的刑事的責任とは別に、国民の税金が食い物にされたのではないかという政治的道義的責任が問われているのです。それを明らかにするのは国会の役割です。日本共産党は、5日の衆院予算委員会理事会で、小沢氏の証人喚問を含む国会招致と、起訴された現元秘書3人の証人喚問を強く求めました。

　“くさいものにフタ”式の旧態依然の対応では、昨年の総選挙で“新しい政治”を求めて自公政権を退場させた国民は絶対に納得しないでしょう。民主党の対応がするどく問われる局面です。