政党や政治家がマスメディアのあり方について意見を述べることはあっていいと思います。日本共産党も先の党大会で採択した決議のなかで、マスメディアのあり方について問題点を率直に提起しました。

　しかし、放送を所管し、放送局に免許を与え（電波法４条）、放送の停止や制限を命じる（同７６条）権限を持つ総務相が、放送や報道に関わる発言をするときには慎重の上にも慎重でなければなりません。

　その点で、原口一博総務相（左写真）が、小沢一郎民主党幹事長の政治資金疑惑をめぐる報道にかかわって、「『関係者』という報道は、何の関係者なのか分からない。検察の関係者なのか、あるいは被疑者の関係者なのか。少なくともそこは、明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」（１月１９日の記者会見）と発言したことは問題です。

　松田浩・元立命館大教授は、「情報源を秘匿するか、明らかにするかは本来、ジャーナリズムが主体的に判断してその責任を負うものだ。公権力の行使を監視する役割が期待されている放送局に対して、監督権限のある総務相は、取材方法や報道内容についての発言はより慎重でなければならない」（1月19日「毎日」夕刊）とコメントされていますが、原口発言の問題点はここに集約されていると思います。

　きょうの参院総務委員会で、私は原口総務相の認識をただしました。原口総務相は、「所管の大臣としてののりを越えないような慎重な発言をすべきだと考える」と神妙な答弁。

　そこで、私はもう１点、「取材源の秘匿」と国民の「知る権利」の関係について、原口総務相の認識を問いました。

　ＮＨＫの「新放送ガイドライン」には、「取材源の秘匿は、報道機関が長い時間かけて培ってきた職業倫理の一つである。重要な情報は、時により提供者や取材協力者の名前を秘してしか入手できないことがあり、匿名を条件に得た情報の取材源は、これを第三者に明かしてはならない。この保証がなければ、取材相手は真実を話さなくなり、真実の究明によって国民の知る権利に応えることができなくなることを、常に忘れてはならない」とあります。

　ここに示されているとおり、「情報源の秘匿」と国民の「知る権利」は対立するものではなく、表裏一体のものなのです。その点をただすと、原口総務相も「情報源を秘匿しないと出てこないものもたくさんある。マスコミの報道に介入するつもりはない」と答弁しました。

　報道の役割は、時の政権、権力を監視することです。ここにこそ民主主義を守る「社会の公器」としてのジャーナリズムの最大の役割があります。政権与党の実力者が厳しい批判にさらされるのは当然であり常なのです。

　神妙な態度だった原口総務相の今後の言動をしっかり注視したいと思います。