22日、「早期健全化団体」となった大阪・泉佐野市（新田谷修司市長）を訪問。中野伸一副市長、丹治弘財政健全化担当理事、道下栄次同参事と懇談しました。

　総務省は、10月2日、今年4月に完全施行された地方財政健全化法に基づき、各自治体の2008年度決算の健全度を示す指標（健全化判断比率）を公表。財政が破綻状態にある「財政再生団体」に北海道夕張市、破綻の懸念がある「早期健全化団体」に21市町村を認定しました。該当する自治体は、外部監査を受け、「財政再生計画」「財政健全化計画」を09年度内に策定することが義務付けられます。

　懇談の冒頭、私から、「地方財政が深刻になった背景には、バブル崩壊後の国から地方への公共事業の押し付け、三位一体改革による地方交付税の大幅削減があります。こうした国の責任を不問にしたまま、財政健全化を迫るやり方は、新たな住民サービスの切捨てにつながるのではないかと危惧しています。市財政の経過、実情、国への要望をお聞かせください」とあいさつ。

　中野副市長は、関西空港（1994年開港）関連事業で巨額な投資をしたこと、その後、膨大な借金が残り返済に苦しんでいることを、数字も示しながら説明。そのうえで、「財政健全化計画書（素案）」の内容、今後の財政見通し、国への要望（生活保護費の地方負担額、地方交付税削減にともなう臨時財政対策債償還額に対する財政支援など）を話してくれました。

　話を聞きながら、泉佐野市財政は、まさに国の政策に翻弄されてきた典型だと感じました。これまでも「行革」の名で、公立保育所民営化や職員数・給与削減、使用料・手数料値上げなどを実施してきた泉佐野市。副市長は、「市民や職員のこれ以上の負担増は避けたい」といいます。

　前政権時代のこととはいえ、地方財政を深刻化させ、住民サービスの低下、負担増を招いた国の責任は重い。ひきつづき地方財政の実情を調査して、新政権に対し、必要な地方への支援を求めていきたいと思います。

　懇談には、高道一郎、くぼ和恵両泉佐野市議が同席してくれました。その後、泉佐野市職員労働組合や新婦人の役員のみなさんとも懇談。

　久しぶりに泉佐野農民組合事務所を訪ね、大阪の農民運動の知恵者である西野恒次郎さんを表敬。85歳におなりですが「志位委員長の鳩山首相との会談は抜群のタイミングやったなあ」と政治変革に対する情念はますます盛んでした。