大事な議論ができたと思います。郵政民営化の抜本見直しについて、亀井静香郵政改革担当相、原口一博総務相、長谷川憲正総務政務官に質問しました。

山下　郵政民営化の見直しでは「公共の福祉の増進」を経営の目的とする必要がある
亀井　ご指摘のとおり
長谷川　改革法案の基本に位置づけたい

山下　郵便事業は信書を運ぶ人への信頼がなければ成り立たず“人こそ宝”だ
亀井　おっしゃるとおり。いまの郵政事業は心を失ってしまっている

山下　民営化後の2年間に、日本郵政グループでは正社員が6千人減らされ、非正規社員が1万5千人増えた。非正規社員は基幹的業務を担っている
原口　非正規社員は事業運営に不可欠な存在と認識している
亀井　ただコストを下げるために非正規社員にたよることは間違っている

山下　非正規社員の7割が年収200万円未満。異常だと思わないか
原口　労働にかなった給与を保障されることがなによりも大事だ

山下　郵便事業会社の高齢再雇用制度が恣意的に運用されている。不採用になった人はわずかな年金で生活できない
原口　試験や面接は公正・公平でなければならない。事業会社から経緯を聞いてみたい

山下　郵便輸送を専門にしてきた2社が事業閉鎖され、一般の運送業者に委託されるようになった。10月、車両の火災事故があり郵便物の損害が発生した
長谷川　強い憤りを覚える。昔は“郵便は輸送なり”といわれた。信書を届けるのは憲法に保障された国民の権利でもある。見直しをしたい

山下　郵便輸送、配達の分野はコストだけで見てはならないと抜本改革の柱に位置づける必要がある
亀井　お説のとおり

　重要な答弁がいくつもありました。引き続き、国民本位の郵政改革をすすめるために、郵政労働者の生活と働きがいを取り戻すために、建設的議論をしていきたいと思います。

（追伸）　郵政株式売却凍結法案に対する賛成討論を「ニュースとお知らせ」に掲載しました。