総務委員会で午前、午後と2回の質問。きょうのテーマは３つ。

　�@江利川・新人事院総裁に、人事院にとって「不偏不党」「独立性の確保」の重要性を確認する。

　�A原口総務相に、国家公務員（係長・40歳・配偶者・子ども2人）の年間給与を1998年と比べて111万円も引き下げる給与法改定は、公務員の生活とともに日本経済にもマイナスの影響を与えることを指摘する。

　�B公務員の労働基本権回復について総務相の考えをただす、です。

　公務員の労働基本権回復問題では2点で踏み込んだ答弁がありました。

　ひとつは、消防職員に団結権を付与する方向で検討すると認めたこと。原口総務相は「消防職員の団結権を回復したら火を消さなくなるなどというのは失礼な話」としてキャンペーンを強める決意を述べました。

　もうひとつは、公務員に対し、争議権も含めた労働三権の回復を検討するとしたこと。原口総務相は「公共サービスの質を確保するためにも、労動基本権の回復は団結権、労働協約締結権に限らない。公務員制度改革でも積極的に俎上に載せ、前進させていく課題だ」「一歩一歩進めて行きたい」と答弁しました。

　占領下の1948年、マッカーサー書簡とそれを受けた政令によって、日本の公務員の団体交渉権が制限され、争議権が禁止されました。それから60年余。公務員の労働基本権回復は民主主義の復権にほかなりません。

　いま大きな転機です。民主主義の復権へ団結してがんばろう！