夕方、シングルファーザー（父子家庭）を支援する勉強会に参加しました。議員会館に、父子家庭の若いお父さんたち、超党派の国会議員・秘書のみなさんたちが大勢集まりました。こんなことははじめてです。父子家庭支援の必要性が徐々に世論となりつつあるんだとうれしくなりました。

　父子家庭の平均年収は421万円。母子家庭の213万円に比べると恵まれているように見えますが、年収300万円未満の世帯も37％に達します。

　島根から来たシングルファーザーのＹさんは、「仕事を二つ掛け持ちしています。寝る時間も、子どもと接する時間もなく、お金を稼ぐためだけの掛け持ちはやりたくない。父子家庭にも児童扶養手当が出るようにしてほしい」といいます。

　東京のＨさんは、「2歳のときに引き取った子どもが10歳になりました。子育てのために仕事をやめざるを得ず自営業をやるしかなかった。少しずつ世論が変わってきたが、サラリーマンやってる人が父子家庭ということで肩身の狭い思いをしなくていいようにしてほしい」といいます。

　当面、母子家庭には出ている児童扶養手当（最大月約4万2千円）が、2010年度から父子家庭にも支給されるようにするために、力をあわせてがんばりたい。

　★きょうは、朝、参院本会議。人事院を構成する人事官に元厚労省事務次官・内閣府事務次官の江利川毅氏を任命する件の採決がありました。日本共産党は、同氏に対する所信聴聞会の結果を踏まえて反対しました。

　お昼、全国町村長大会に来賓として出席。会場のＮＨＫホールに入ると、「活力と潤いのある町村の実現を目指し団結しよう」「交付税率を引き上げ、削減された地方交付税を復元」「個別所得補償は納得できるものとし、自給率向上と地域再生を実現」などのスローガンが目に飛び込んできます。

　3人の町村長の意見発表は、「平成の大合併」「三位一体改革」でいかに町村が打撃を受け、住民・職員を犠牲にしてきたかリアルに語られ、さながら“怒りの告発大会”のようでした。「経済合理性だけで町村の役割をはかることはできない」「地方自治は永田町や霞ヶ関にあるのではなしに私たち町村にある」などの名言も聞くことができました。

　午後、指定都市の党議員と国会議員団との懇談会に参加。生活保護、保育所待機児童など大都市特有の問題で意見交換。