長谷川・総務大臣政務官に郵便輸送2社の雇用問題で要請
2009年11月16日
郵政民営化にともない、郵便輸送を専門に担ってきた近畿高速郵便輸送(株)と(株)近畿エアメールの2社が事業閉鎖され、100人近くの労働者が全員解雇された問題で、長谷川憲正・総務大臣政務官を訪ね、労働者が元の業務に戻れるよう要請しました。大阪労連、全港湾関西阪神支部のみなさん、宮本たけし衆院議員と。
この問題は、私も国会質問で2度取り上げ、その後も労働者とともに総務省や郵便事業会社と交渉してきました。日本郵政の西川社長(当時)は「先生のご意見を十分踏まえて努力してまいりたい」、郵便事業会社も「雇用については最大限の努力をしている」と回答しましたが、いまだにまともな就労あっせんもされないまま、労働者と家族は苦しい生活を強いられています。
そこで、「郵政民営化見直し」を掲げた新政権が誕生したことを受け、先日、私から長谷川政務官に「ぜひ労働者に会ってほしい」と申し入れたところ、二つ返事で応じてくれました。長谷川氏は元郵政官僚だった参院議員。郵政民営化に真っ向反対して自民党から出た人です。しかも、郵便輸送の担当課にいたこともあり事情をよくご存じでした。
労働者のみなさんからは、生活実態とともに、「信書を運ぶ仕事に誇りをもち、大事な会社だからと労使で力を合わせて会社を守ってきた。民営化後、郵便事業会社は輸送業務を子会社からさらに下請けに再委託し、事故も増えている。モノなら事故にあってもまた作ればいいが、信書はそうはいかない」など、「信書」を輸送する特別の重みが強調されました。
長谷川政務官は、一人ひとりの訴えに真剣に耳を傾け、「おっしゃるとおり。アメリカでは郵便ポストに新聞、宅配便を入れちゃいけないほど信書の秘密が大事にされている。信書の秘密が守られることはアメリカ国民の権利であるとの考えから、郵便配達人は連邦公務員の身分になっている。そういう点を郵政民営化の時に私もさんざん指摘した。それを竹中大臣は『民間に任せても事故は起きない、起こせば市場から排除される』などと強弁したが、事故が多発しても謝っておしまいになっている。小泉・竹中路線でこの国の大事な部分が揺らいでいる」と応じました。
「要請の内容は会社の方にそのまま伝えます」とのことでしたが、「郵政民営化見直し」はどういう方向に進むべきかにも直結する大事な問題。引き続き、労働者のみなさんとともにがんばりたいと思います。
★夕方、総務委員会理事懇談会。明日午後3時からの総務委員会で、私がトップバッターで質問することが決まりました。原口総務大臣、亀井郵政改革担当大臣に質問します。もち時間は30分。新政権に対する初めての質問なのではりきっています。