う〜ん、やっぱり自民党が「建設的野党」になるのは無理なようです。谷垣総裁の代表質問を聞いてそう感じました。

　「財源はどうするのか？」「閣内の意見が違うではないか！」など、鳩山首相に対し“指摘型”“追求型”の質問ばかりでした。

　鳩山首相も「あなた方だけには言われたくない」式の答弁が目立ち、非生産的な議論に終始してしまいました。

　「報道ステーション」で古館キャスターが、「揚げ足取りではなくて、もっと国民の暮らしのこと、たとえば雇用をどうするのか、社会保障をどうするのか、経済をどうするのか、という議論が聞きたい」と注文していましたがまったく同感です。

　しかし、これまで散々国民の暮らしを壊し、貧困と格差を広げてきた自らの政治への反省がない自民党に、そうした前向きの議論ができるはずはありません。

　自民党政治と一貫して対決し、大もとから転換する立場をもつ、日本共産党の出番です。

　★総選挙前に、当時の野党5党（民主、共産、社民、国民新、新党日本）で参院に提出した「シベリア強制抑留者等特別措置法案（特別給付金法案）」の扱いをどうするかについて、発議者が集まって相談しました。

　旧ソ連が第2次大戦後、旧満州などから連行した関東軍兵士ら日本人抑留者を、極寒のシベリアで森林伐採や鉄道建設に酷使した「シベリア抑留」問題。厚生労働省は抑留者の総数を56万人、うち現地での死亡者を5万3000人と推定しています。抑留者は、その間の強制労働に対する対価の支払いを受けていません。

　折りしもきょう、シベリアに抑留されて過酷な労働を強いられたのは、国が労働力の提供を旧ソ連に申し出るなどした不当な「棄兵・棄民政策」が原因として、京都や大阪などの元抑留者57人（提訴後に4人死亡）が、国に総額6億2700万円の損害賠償を求めていた訴訟で、京都地裁は訴えを棄却する判決を下しました。

　残念ですが、なおさら立法府の責任が問われます。元抑留者の平均年齢は87歳。一刻も早い対応が求められます。発議者相談会には、日本共産党から小池晃議員と私が参加しました。

　★「地方分権」の名の下に、保育や福祉にかかわる「最低基準」がなし崩しにされようとしています。

　鳩山政権は、地方分権改革推進委員会が勧告した規制緩和策のうち実行可能な項目を早期実現する方針。長妻厚労相と原口総務相は、保育所や特別養護老人ホームの設置基準など6つの権限を、国から自治体に移譲する方向で調整に入ったと報道されています。

　急きょ、厚生労働省の各担当者を呼んで、各基準の内容と意義をレクチャーしてもらいました。憲法25条と国民運動でつくられた「最低基準」が、「地方分権」の名で引き下げられることは、社会の進歩から逆行します。子ども、高齢者、障害者の、発達と人間らしい生活に大きなマイナスとなります。

　新政権に対し、しっかり問題点をただし、待ったをかけたいと思います。