こんなことが許されるはずがありません！母子加算復活と引き換えに、高校就学費や学習支援費を廃止しようという政府・財務省の動きです。「公約違反だ」と緊急の院内集会が開かれました。

　生活保護の母子加算が完全に廃止されたのが今年の４月。翌５月、私は予算委員会で、「『おかん、俺、友達おれへんから修学旅行行かへんよ』――そんな切ない会話をしている母子家庭の母と子に、さらなる貧困を押し付けたのが母子加算の廃止だ。１５兆円もの補正予算を組むなら、わずか２００億円でできる母子加算の復活こそ真っ先に行うべきだ」と舛添厚労相（当時）に迫りました。

　その後、総選挙で民主党政権が誕生し、国民の世論と運動の高まりの中、早期の「母子加算復活」が実現されるかと思いきや、なんとその財源として生活保護の「高校等就学費」「学習支援費」を廃止するというのです。

　とんでもありません！そもそも「高校等就学費」（月額平均１万５４４１円）は、福岡市の中島豊治・紀子夫妻が子どもの高校進学に備え、郵便局の学資保険に加入し生活保護費から払い続けた掛け金を、福祉事務所が収入と認定、半年間にわたって生活保護費を減額したのは違法であるとして１４年間争われた「学資保険裁判」で、最高裁が「高校進学のための蓄えをすることは生活保護法の趣旨に反しない」との判決（２００４年３月１６日）を下したことをふまえてつくられた制度です。

　その支給対象は、高校生のいる生活保護利用世帯であり、母子世帯に限りません。趣旨も支援対象も異なり、母子加算の廃止とはまったく関係がありません。

　「学習支援費」（参考書代など、月額で小学生２５６０円〜高校生５０１０円）も、支給対象はひとり親に限りません。

　憲法２５条に保障された“人間らしい生活”の基準は、机の上でつくられるものではありません。「朝日訴訟」「学資保険裁判」など人々の闘いの中で一歩一歩前進していくものです。

　それを、母子加算の復活と引き換えに、高校等就学費を廃止するなどとは、人間社会の進歩を否定し、国民の運動とたたかいを否定するものであり、そんなことができる資格は誰にもありません！

　民主党が「コンクリートから人へ」と主張するなら、こんな「理念なき勘定合わせ」はやめさせて、まず母子加算の完全復活をさせるべきです。

　★きょうは、午前中、中小企業問題対策会議、午後、「日米核密約」問題学習会。

　「核密約」文書を米政府が公開した文書の中から見つけ出した国際問題研究家の新原昭治さんから、大平・ライシャワー会談とその後の国会答弁の変化などについて詳細な報告を受けました。被爆国にあるまじき秘密協定の破棄へ、論戦と運動を強めたいと思います。