政府はきょう、「郵政民営化」見直しの基本方針を閣議決定しました。それによると、貯金と保険の金融２事業にも「全国一律サービス」を法律で義務付けるとされています。

　その点は当然であり評価できることです。小泉・竹中「郵政民営化」は、郵便事業には全国一律サービスを義務付けましたが、金融２事業にはそれを課しませんでした。

　地方の過疎地など「儲け」の上がらない地域から、貯金と保険が撤退することを容認するもので、地方で暮らす人々の「金融アクセス権」を奪い、生活を困難にするものでした。そこを元に戻すことは大きな前進です。

　ただ、閣議決定では、郵便・貯金・保険の「３事業一体」が明記されていません。経営形態についても「株式会社方式」を採用することとなっています。はたして３事業バラバラの株式会社方式で「全国一律サービス」が提供・維持できるのか？その点は大いに疑問です。

　貧困と格差が拡大する日本社会、高齢化・過疎化がすすむ地域社会の中で、郵便・貯金・保険の郵政３事業がどんな役割を担うことが求められているのか、国民的な討論で、郵政民営化の抜本見直しと改革の方向を探ることが大事だと思います。

　ところで、郵政民営化見直しにともない、小泉・竹中両氏がトップにすえた日本郵政・西川社長の進退も問われることになりました。６月９日の総務委員会で、私は「西川社長には“６つの責任”（※）がある。あなたがやめることが、国民の立場から郵政事業を再生する第一歩になる」と指摘しましたが、そのとおりになりそうです。　

（※）【日本郵政　西川社長　６つの責任】
�@「かんぽの宿」など国民財産をたたき売り
�Aゆうちょ銀行「カード事業」など三井住友とゆ着
�Bかんぽ生命「保険金未払い」を公表せず
�C「障害者団体向け第三種郵便」の悪用を見逃す
�D簡易郵便局の閉鎖など国民サービスの低下
�E２１万人の非正規労働者のワーキングプア化

　きょうは国会で、党総務部会と議員団会議。議員団会議では、各部会長から、鳩山政権のもとでの課題の報告がありました。分厚い資料は、今後の論戦に役立つものばかりです。