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国会で「雇用問題対策会議」 和歌山で「国会報告・要求懇談会」

2009年10月07日

 非常に強い台風18号が接近しています。雨と風、土砂崩れや河川の氾濫に十分警戒を。午前中、国会で党議員団の「雇用問題対策会議」。午後、台風に向かうように羽田から関空へと飛び、和歌山で「国会報告・要求懇談会」。

 ★まず「雇用問題対策会議」。失業率、完全失業者数ともに過去最悪水準となっています。くわえて、失業給付が切れる人が増えています。こうした人たちをホームレスにしてはなりません。失業給付の延長、住宅の確保など緊急対策が”待ったなし”に必要です。

 そして、労働者派遣法の抜本改正も急務です。トヨタなど自動車産業は、いま、昨年秋以降「派遣切り」「非正規切り」した労働者を、再び「期間従業員」として雇うために募集をかけています。契約期間は6カ月。「エコカー減税」による増産の恩恵がなくなったら、また使い捨てることを前提にした「細切れ雇用」です。

 まったく懲りていない!大企業のこんな身勝手、ノン・ルールを許していたら、政府がどんな経済対策を打っても景気が良くなるはずがありません。

 雇用問題が深刻化するなかで、大企業がなにをやっているか、しっかり調査し告発する活動に力を入れようと意思統一しました。

 ★和歌山での「国会報告・要求懇談会」には台風接近のなか、労働組合・民主団体の代表40人余が集まってくれました。

 「高校生の求人倍率が県全体で0.5しかない。串本町は0.14、橋本市は0.23。高校生が地元で働けない。なんとかしたい。企業誘致しても景気悪くなったら出て行くし、大型公共事業も一時的。やはり一次産業の活性化と新しい雇用創出が大事」(高教組)

 「医師不足で、田辺市以南は、お産ができない地域、夜中に熱出したら病院まで車で1時間かかる地域ができている。産科のある病院は大阪、奈良からも妊婦が集中している」(医労連)

 「後期高齢者医療制度の即時・無条件廃止を」(民医連、高齢者運動)、「業者婦人の働きを税法で認めて」(民商)、「日米FTA締結で日本農業がつぶれることを民主党に迫って」(農民連)、「子どもの医療費無料化を」(新婦人)などなど盛りだくさんの実態と要求を聞かせていただきました。

 宮本たけし衆院議員と私から国会報告とまとめ。中村一二巳近畿ブロック事務所長はじめ近畿、国会のスタッフも出席。和歌山県議団、市議団の皆さんも多数参加してくれました。(下の写真は、宮本・山下の”ツインタワー”に挟まれる奥村のり子和歌山県議、南畑さち代和歌山市議) 

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