元シベリア抑留者への国家補償を求める「棄兵棄民政策による国家賠償を勝ち取る会」（林明治代表）の代表３人による原口一博総務相への申し入れに同行しました。こくた、塩川議員と。

　日本の敗戦によって強制労働に従事したシベリア・モンゴル元抑留者の賃金は、いまだに未払いのままになっています。元抑留者の平均年齢は８５歳に達し、一刻も早い解決が求められます。

　自公政権時代、政府は１０万円相当の旅行券を「慰労品」として支給する事業（０７年４月から）で幕を引こうとしていましたが、民主党、日本共産党、社民党など当時の野党が共同で「シベリア抑留者補償法案」を提出した経緯があります。私も参院での法案提出者の一人です。

　原口総務相は、厳しい抑留生活とその後の補償を求めるとりくみに「心からご慰労申し上げたい」と激励し、野党時代に「自ら責任を持ってつくった法案」が元抑留者の意に沿うものとなるよう民主党に伝えたと述べました。

　また、終戦工作のなかで日本側からソ連に対して「賠償として一部の労力を提供することには同意する」との提案がされたことなど、「棄兵・棄民政策」に関する情報公開を、外務省にも働きかけてすすめると明言しました。

　懇談のなかで、原口総務相自身の後援会長が元シベリア抑留者であることも紹介されましたが、真摯で誠実な対応でした。

　夕刻、議員団会議。その後、全労連４役のみなさんと議員団との懇談。雇用・失業問題などで意見交換しました。