きょうは、病院、医療にかかわる活動が連続しました。まず、厚生年金病院・社会保険病院を公的病院として存続させようと運動されてきた全国の住民運動、自治体代表のみなさんと面談し要望をうけとりました。こくた、高橋、仁比議員と。

　自公政権の下で「売却・廃止」の方針が出されていましたが、「地域医療を守れ」との長年の運動や国会論戦がそれを許しませんでした。昨日、地域代表に対し、長妻厚労相は正式に厚生年金・社会保険病院の「公的存続法案の作業を進めている」と明言しました。住民運動の大きな成果です。

　私も、この間、大阪、兵庫、和歌山で、厚生年金病院や社会保険病院の病院長、住民・患者のみなさんと懇談を重ねてきただけに大変喜んでいます。

　ただ、各病院は先行き不透明“たなざらし”状態にされてきたため、医師・看護師の退職、経営困難などに陥っています。元どおり地域医療の中核としての役割を発揮できるよう国がしっかり支援することが大事です。

　★続いて、大阪南部・泉州地域の公立病院の「統合・再編」計画の再検討を求めて、厚労省、総務省の担当者に要望書を提出。地元の泉佐野市、貝塚市、阪南市の党市議のみなさんと。

　先の補正予算に盛りこまれた「地域医療再生特別交付金」（３０００億円）をめぐり、大阪府が策定しようとしている「地域医療再生計画」（骨子案）は、泉佐野、貝塚、阪南の３つの市立病院を１つの独立行政法人に統合し、病床を削減する内容となっています。各市が３月末に策定した公立病院「改革プラン」ともちがう内容です。

　「医師不足」という根本問題の解決なしに「経営形態の見直し・統合」を急ぐことで、地域医療が果たして再生されるのか？

　拙速を避け、住民や病院関係者の意見をよく聞いて、地域医療再生のあるべき方向を探るべきです。

　★夕方、兵庫県の医療関係者から、「新型インフルエンザ」に関する行政の対応について報告がありました。国保の資格証明書の方が新型インフルエンザの診察を受けるとき、これまで窓口負担を３割に引き下げる措置がされていたのに、これからは１０割負担してもらうこととなった、というのです。

　さっそく、厚労省に電話で問い合わせ。担当者によると、
　�@国保の保険証の取り上げ、とくに「子どもの無保険」が問題となったさい、病気で働けないなど「特別の事情」がある場合は保険料が滞納になっていても保険証を取り上げてはならない、１０割負担の資格証明書でなく、３割負担の短期保険証を発行しなければならないとしたこと、
　�A新型インフルエンザの「拡大期」には、感染が疑われる人は発熱外来での診察以外、行動を制限したことにより、市役所の窓口に行って短期保険証を発行してもらうことができなくなるため、資格証明書の方でも発熱外来では３割負担としたこと、
　�B現在は新型インフルエンザの「蔓延期」であり、行動制限はなくなり、保険料が払えない「特別の事情」のある場合は、市役所で短期保険証を発行してもらうようにしてほしい、
　とのことでした。　

　う〜ん。ならば、各自治体は、「特別の事情」がある人には、すみやかに短期保険証を発行するべきです。そうなっていない自治体には国がきちんと指導するべきです。そうでなければ、１０割負担が重く、新型インフルエンザできわめて重要な初期の対処（タミフル投与など）が受けられず、命を落とす人も生まれかねません。

　現場の対応がどうなっているか、しっかりウォッチしていきたいと思います。