上京し、国会内で「生活保護の母子加算復活」を求める要請を受けました。全国生活と健康を守る会、新日本婦人の会の代表から。こくた恵二国会対策委員長、志位和夫委員長秘書と。

　今年の４月から廃止された生活保護の母子加算（月２万３千円）。「おかん、俺、友達おれへんから修学旅行いかへんよ」。こんな切ない会話をしている母と子に、さらなる貧困を強いるものとなりました。私も５月２５日の参院予算員会で、舛添厚労相に母子加算の復活を強く求めました。

　今回の総選挙で、自公政権を退場させる国民の審判が下った背景には、こうした｢弱者切り捨て｣「貧困拡大」の政治への強い怒りがあります。

　総選挙では、日本共産党だけでなく、民主党はじめ野党各党のマニフェストにも「母子加算の復活」が入りました。そして国民の審判で民主党中心の政権が誕生することになりました。

　こくた国対委員長は、「建設的野党として、ええものは協力、悪いものは反対との立場を貫くが、まずええもんからやろうと、すでに民主党には呼びかけている」として、母子加算の復活や、後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法の抜本改正、障害者自立支援法の応益負担の撤廃の実現を迫りたいと表明。

　そのうえで、「実現には運動が必要だ」として、両団体の活動に対する敬意と期待を述べました。まったく同感です。

　懇談では、「母子加算復活」とともに｢老齢加算復活｣も是非やってほしい、就学援助の対象に｢めがね代｣も含めてほしい、などの要望もいただきました。
　
　新しい国会で、運動と結んで現実政治を前に動かす｢建設的野党｣の真価発揮がいよいよ求められます。どのようなことが出来るか、知恵と力を集中し、探求・挑戦したいと思います。