2009年09月02日
衆院選で大勝した民主党の動きを見ていて気になることがあります。民主党幹部から、「308議席はこのマニフェストを実現するために国民からいただいたものだ」という主旨の発言が盛んに聞こえてくることです。
たしかに選挙公約は非常に重要なものであり、今回も各党のマニフェストに対する国民の関心は高かった。
しかし、選挙中の世論調査を見ても、民主党のマニフェストに掲げられた看板政策に対する有権者の目は冷ややかでした。子ども手当ては55%、高速道路の無料化は67%が「評価しない」と回答し、とくにそれらの財源ついて「不安を感じる」が83%にも達しました(「朝日」)。
民主党が300を越える議席を得たのは、「自公政権ノー」の風を集めたためであって、国民が民主党の路線や政策を評価したためでないことは明らかです。そこをよく踏まえた政権運営を心がけてもらわねば困ります。
とくに国会での審議が重要です。民主党政権が、マニフェストに掲げたひとつひとつの政策を実行するに当たっては、国会でていねいに説明するとともに、国民の代表者による審議を十分に尽くし、ただすべきはただして、国民世論の納得と支持を得ながら進めるべきです。
衆院の3分の2超の議会勢力で、参院で否決された悪法を「再議決」という数の力で押し通すという乱暴なやり方を連発した自公政権と同じようなやり方をするなら、それ自体が国民の支持を失う大きな要因となるでしょう。
繰り返しになりますが、「選挙で信任を得たマニフェストだ」と勘違いをしないことです。今回の選挙は、国民の力で自公政権の古いページをビリッと破り捨てたところに、最大の意義がありました。新しい真っ白いページにどんな絵を描くかは、これから国民が考えながら決めていくことです。
民主党のマニフェストはその「たたき台」にはなっても、「結論」ではありません。それが今回の選挙での国民の審判の内容であり、国民意識の到達点だと思います。それを勝手に乗り越えて「勇み足」でマニフェストを実行することは許されません。
民主党中心の政権に対して、「良いことには協力、悪いことには反対、問題点はただす」という立場で、どんな問題でも国民の利益にたって積極的に働きかけ、現実政治を前に動かすことを表明している日本共産党の役割はいよいよ大きい。こころして新しい政治情勢に臨みたいと思います。
きょうは、総選挙でお世話になった方々へのお礼状など。