★１日、大阪のＪＭＩＵビクター・アフターサービス分会のみなさんが来室。「代行店」（請負契約）という形をとりながら、劣悪な労働条件を押し付けるやり方に疑問と怒りを覚えました。

　アフターサービスとは、ビクターのステレオ、ＴＶ、ビデオの修理をする仕事。ビクターの修理工場で何年か修行した後、現場（顧客の自宅など）に出かけて修理することになります。

　仕事は１００％ビクター製品。ビクターから担当地域を割り当てられ、前日夜８時に修理先を指示されます。事実上、他社から修理の仕事を請け負うことはできません。ビクターは「雇用契約」ではなく「請負契約」といいますが、実態は「労働者」です。

　０５年、休みも自由に取れないあまりの忙しさと、一方的な「手数料」（修理代のうち労働者の取り分）の引き下げが行われたことにたいし、労働者（「代行店」）が労働組合を結成して団体交渉を申し入れましたが、ビクターはいまだ拒否したまま。組合員の仕事を減らす“兵糧攻め”に出ています。

　聞くと、電気関係の修理部門はメーカーも量販店も９９％こうした「個人請負」で成り立っているそうです。こういう不合理な契約で働いている人が全国に２万人はいるとのことです。

　「人間らしく働くルール」の確立のひとつとして、しっかり調査・追及したいと思います。

　★２日、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の中央と地方の代表と江田五月参院議長との面談に同席。

　戦前、天皇制政府のもとで主権在民を唱え、侵略戦争に反対したために、「治安維持法」で弾圧され、多くの人が犠牲を被りました。治安維持法が制定された1925年から、廃止されるまでの20年間に、逮捕者数10万人、送検された人75,681人、虐殺された人80人以上、拷問、虐待などによる獄死1,600人余、実刑5,162人に上ります。

　戦後、治安維持法は、日本がポツダム宣言を受託したことにより、政治的自由の弾圧と人道に反する悪法として廃止され、この法律によって処罰された人々は無罪とされましたが、政府は謝罪も賠償もしていません。

　ドイツでは、連邦補償法で、ナチスの犠牲者に対し謝罪し賠償しています。イタリアでも、国家賠償法で反ファシスト政治犯に終身年金を支給しています。アメリカ、カナダでは、第二次世界大戦中、強制収容した日系市民に対し、1988年に市民的自由法を制定し、約2万1千ドルを支払い、大統領が謝罪しています。韓国では、治安維持法犠牲者を愛国者として表彰し、犠牲者に年金を支給しています。

　日弁連主催の人権擁護大会（1993年）は、｢治安維持法犠牲者は、日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として…その行為は高く評価されなければならない｣と指摘し、補償を求めました。

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟のみなさん（私も会員です）は、再び戦争と暗黒政治を許さないために、

　�@ 国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること
　�A 国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと
　�B 国は、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること

　を求めています。

　きょうは、治安維持法犠牲者の水谷安子さん（96歳）も参加されました。江田議長の｢お話を聞かせてください｣との要請にこたえ、水谷さんはすっくと立ち上がり、静かに語り始めました。

　「昭和8年3月、富山女子師範学校5年生（19歳）の時に、社会科学の勉強をしていたことを理由に警察に捕まって1週間拘留されました。師範学校を退学処分になり、5年間の学業がまったく台無しとなりました。また、昭和19年、姉が、戦争が長引くことに反感を持ち天皇が原因だと批判して捕まった際、妹の自分も捕まり、警察に10カ月、拘置所に1年入れられました。

　戦争が終わり、昭和20年10月10日に全員釈放されました。治安維持法体制で多くの人が苦しい思いをしました。それに対し、国は謝罪も補償もしていません。ドイツ、イタリアはとっくに謝罪し生活保障しています。EUのなかでも信頼を得ています」

　江田議長は、メモを取りながら聞いていました。そして、「私の父も、昭和15年に逮捕され、2年8カ月身柄を拘束されました。水谷さんの苦しい経験は人ごとと思えません。日本はドイツ、イタリアと違うことも理解しています。請願のご趣旨は承りました」と述べました。

　侵略戦争と暗黒政治の自主的総括をしないままに、60年余が過ぎてしまったこの国の異常さを、しみじみと感じました。しかし、いくら時が経とうとも、曖昧にしたままで済ませるわけにはいかない問題だと思います。この国のこれからのためにも。