自民党は完全に終わったのかもしれません。これから政界を去っていく人間と、すでに去った人間が、現職首相を恫喝し、政治の筋を捻じ曲げたのですから。

　日本郵政社長人事をめぐり麻生首相が鳩山邦夫総務相を更迭した舞台裏で何が起きていたのか、一夜明けた13日付各紙が一斉に書きました。

　それらの情報を総合すると――

　「かんぽの宿」のたたき売りに待ったをかけた鳩山総務相の立場を、麻生首相は当初全面的に支持していました。首相は、西川氏に代えて日本郵政の社長を誰にするか、複数の財界人の名前をリストアップし、鳩山氏に調整を指示していました。（２月）

　そうした動きがあることを財界筋から聞いた竹中平蔵元総務相は、小泉元首相に相談します。そこから小泉氏の猛烈な巻き返しが始まります。小泉氏は、日本郵政の取締役人事を決める指名委員会の委員を「西川続投」で説得して回り、首相や鳩山氏の動きを封じ込めました。（5月）

　結局、5月18日、指名委員会は西川氏を続投させる方針を決めました。

　それでも鳩山氏が西川社長継続を「認可しない」との言動を繰り返すと、小泉氏は麻生首相にこういいます。「鳩山がなにを言おうと俺は知らん。俺はあいつを閣僚に任用しなかった。しかし、あんたは俺が（外相や総務相に）任用した。なにをするべきかわかっているはずだ」。

　これが、小泉氏に近い中川秀直元幹事長らが、西川氏交代なら「麻生降ろし」に動くことをにおわせたこととあいまって、麻生首相の“変節”を決定づけました。

　――こうした各紙の記事はおそらく事実でしょう。

　小泉・竹中両氏が中心になって推し進めた「構造改革」路線。「官から民へ」「規制緩和」「市場原理」のかけ声のもと、日本社会に貧困と格差を劇的に拡大しました。そのことが誰の眼にも明らかとなり、そこから脱却してどう「ルールある経済社会」をつくるのかが国民的な課題となっています。

　そのときに、引退する元首相の恫喝で、「構造改革」路線の転換どころか軌道修正すらできない自民党。その存在価値はどこにあるのか？もはや、国民にとって“百害あって一利なし”といわねばなりません。