朝、滋賀県の雇用促進住宅にお住まいのみなさんと懇談。昨年5月、一片の通知で「雇用促進住宅の廃止」を知らされ、住民は大きな不安に陥りました。しかし、その後「居住権を守る会」を結成し、わずか2カ月間で１万筆を超える「存続を求める要望」署名を集めたそうです。

　きょう厚生労働省に直接署名を手渡すために、湖南市・岩根宿舎、草津市・橋岡宿舎、甲賀市・水口宿舎の住民代表、ともに存続運動をすすめている党地方議員、あわせて22人の方が上京されました。

　「国民の税金で建てた住宅を、住む人がいるのにつぶすというのは、国民の税金を馬鹿にしている」

　「現在住宅は満杯。派遣切りされた人も外国の人もいる。子どもたちも増えた。つぶしてほしくない」

　「母子家庭で、保育所に子どもを預けてパートの安い給料で生活してきた。いま雇用促進住宅を出ていったら生活できなくなる。低所得者にとっては必要な住宅。存続を」

　「入居者抜きで廃止決定されたのが納得できない。私もアルバイト。住と職までなくすかもしれない。私たちがどんな気持ちで暮らしているか知ってほしい」

　「要介護、障害者の方も入居している。生活するのにぎりぎり。追い出されたら行くところがない」

　「いきなり紙切れ一枚で出ていけといわれ不安しかなかった。どうしよう、行くところないしと。住民の中で自殺未遂もあった」

　「職を失った人もいる。ここも出て行けといわれる不安がいつもいつものしかかっている」

　お一人お一人のお話を聞きながら、住まいを奪われることへの不安の大きさ、存続の願いの強さをひしひしと感じました。人間が生きるために必要不可欠な住居を、すべての国民に保障することは政府の大事な仕事です。

　その大事な役割を果たしている雇用促進住宅を廃止することは、国の責任を放棄するものです。「派遣切り」で住まいを失った人たちの居住の受け皿としても、政府みずから存在意義を認めているのに廃止するとはまったく筋が通りません。

　きょうの要請では、外国人居住者向けにポルトガル語の通訳を配置すること、管理人の対応の改善をすることが、厚生労働省や雇用能力開発機構から回答されました。大きな成果です。

　引き続き、雇用促進住宅廃止方針の撤回まで、みなさんと一緒にがんばりたいと思います。

　★10時から参院本会議。米軍のグアム新基地建設の費用を28億ドル（2800億円）も日本国民が負担する協定が反対多数で「承認しない」こととされました。当然です。「沖縄の負担軽減」という政府の言い分はまったくのまやかしで、沖縄県民が反対する辺野古沖での海兵隊最新鋭基地建設がパッケージとして明記されているのですから。

　残念ながら、その後の衆参両院協議会で協議がまとまらず、憲法第61条の規定により、衆院の議決が国会の議決とされ、対米屈辱協定は承認されることとなりました。来る総選挙で、アメリカいいなり政治からぬけだす確固とした立場をもつ日本共産党の躍進を！

　★夜、党本部で日中理論会談報告会の3日目。きょうは「世界の社会主義への金融危機の影響」という柱で不破さんから3時間近く話を聞きました。

　中国のように社会主義をめざす国の政権党であっても、日本のように発達した資本主義の国で革命をめざす共産党であっても、国民のなかで「社会主義的多数派」を形成する努力がいかに大事か、イタリアやフランスの共産党がたどった経過もふまえて、熱く語られました。

　また、ラテンアメリカ諸国での革命が、共産党が主導した革命ではないことをどう見るかという点では、マルクスがパリ・コンミューンを総括して、「社会主義をめざす最初の革命だった」と評価した視点が大事とも。

　この3日間、世界経済危機という激動の真っ只中で、マルクスの理論がその分析と根本的克服の道を示す生きた力となっていること、また、私たちがこの危機にどういう立場で臨み、運動すべきかを、深くつかみ考えることができました。不破さんに感謝です。