１日午後、新型インフルエンザ対策で党国会議員団としての緊急調査。「関西空港」とその対岸にある「市立泉佐野病院」、そして神戸港にある「神戸検疫所」を訪問しました。

　★関西国際空港株式会社では総務部の担当者より説明を受けました。現在、関空では発症が確認されたアメリカからの直行便（１日２便）が到着した際、厚生労働省の検疫官が機内に乗り込んで一人ひとり検査をしています。カナダ、メキシコからの直行便はないとのこと。

　ただ、アメリカ、メキシコから、途中第３国の空港で飛行機を乗り継いで（トランジット）日本に来る場合は検査が漏れる可能性もあることがわかりました。また、今後、発症国が広がった場合、多数の機内に乗り込む検疫官の人数は足りるのかも心配されます。


　★市立泉佐野病院では種子田護総長（医学博士）から説明を受けました。関西空港の対岸にあるこの病院には、「感染症センター」が併設されており、致死率50〜80％のエボラ出血熱など毒性の高い感染症にも対応できる「高度安全病室」２床を含む「感染症病室」10床が設置されています。種子田総長は「水際で感染症を封じ込めるという重要な役目を国から仰せつかっています」といいます。

　大事な役割です。なのに、どうしてこの施設が「泉佐野市立」なのか、率直に疑問に感じました。

　もうひとつ。市立泉佐野病院は地域の周産期母子医療センターの機能も兼ね備えています。もし空港から感染症患者が多数運び込まれたら、他の患者や妊産婦は安心して治療を受けることができなくなるかもしれません。こうした地域の総合病院に感染症センターを併設することも疑問です。

　さらに、政府は、新型インフルエンザの感染が疑われる患者を最初に診断、治療する「発熱外来」を、都道府県の要請で医療機関に開設するとしています。しかし、大阪府は４３市町村に１カ所ずつの設置を目標にしていますが、調整は遅れています。院内感染を防ぐ設備の不足や、医師や看護師の不足を理由に断る医療機関もあったと報じられています。

　さもありなんです。ただでさえ、医師不足・看護師不足で病院の診療体制は危機的状況にあるのに、そのうえどうやって「発熱外来」を開設するのか？

　種子田総長は「よくぞ聞いてくれました」と、医療機関の実情を話してくれました。「発熱外来」の多くは、市立泉佐野病院のように病院の敷地に「テント」を設置して開設されることになるそうです。入院はできず、重傷者以外は自宅で待機することになります。「とくに（医師・看護師など）人が大変です。ぜひ政治の力で人の確保をお願いします」とも。

　水際対策に万全を期すとともに、国内で感染が拡大したときの体制、とくに医療体制の確保は急務です。長年の医療費抑制、医師数抑制政策のひずみが、危機対応でも重い足かせとなっていることを痛感しました。

　★最後に、神戸港にある厚生労働省・神戸検疫所を訪問。内田幸憲所長（医学博士）から説明を受けました。「神戸港から（感染者は）一兵たりとも入れない」「港で働く人が巻き込まれないように」との構えで臨み、２年前から「国際感染症情報」を週２回メーリングリストで関係者に配信しているとのことでした。

　感染者が乗った船が入ってきたら、防護服で身をかためた検疫官が船内検疫を行うそうです。船の場合、アメリカから１０日間以上かかり発症しているので感染者の発見・隔離はしやすいが、飛行機の場合、１０数時間で日本に着いてしまうので水際対策とともに国内での追跡調査も重要とのことでした。

　現在、神戸検疫所から関西空港検疫所に１０人の応援を出していそうですが、「神戸検疫所だけでなく全国に１０８カ所ある検疫所全体で検疫官が足らずに困っています。現在８００人余の検疫官をざっと１０００人は増やす必要がある」とのことでした。

　政府の新型インフルエンザ対策対策チームのメンバーでもある内田所長の言葉には重みがありました。ここでも政治の責任を痛感しました。

　しかし、この間の政治のツケを、いま嘆いても仕方ありません。すでに世界的大流行一歩手前に達した新型インフルエンザの国内での感染拡大を防ぐために、水際対策、医療体制、ともに可能な最善の策を講じることが急務です。その立場で、今回の調査を国政に生かしたいと思います。

　関西空港、市立泉佐野病院の調査には、吉井英勝衆院議員、宮本たけし衆院比例予定候補、わけ豊衆院大阪１９区予定候補、黒田まさ子大阪府議、伊藤百合子泉佐野市議が、神戸検疫所の調査には、瀬戸恵子衆院比例予定候補、堀内照文参院兵庫選挙区予定候補、ねりき恵子、杉本ちさと両兵庫県議が同行してくれました。