政治と放送の関係について、見識ある見解が発表されました。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が２８日に公表した意見書です。

　旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を扱ったＮＨＫ番組「ＥＴＶ２００１・シリーズ戦争をどう裁くか『問われる戦時性暴力』」（２００１年１月放送）の改ざん問題を、ＢＰＯとして検証したものです。

　放送前日に、安倍晋三元首相（当時は官房副長官）がＮＨＫ幹部と面会し、「従軍慰安婦」についての持論を述べたうえで、「公平、公正に報道してほしい」と要請していたことが後に明らかとなり（０５年１月）、社会問題化しました。

　ＢＰＯは、ＮＨＫ番組製作部門のトップである松尾武・放送総局長（当時）らが、国会対策担当の野島直樹・総合企画室担当局長（同前）とともに、放送前後に与党政治家を訪ね、番組内容を説明したことについて、面談自体が「視聴者がＮＨＫに寄せる自主・自律への期待と信頼に対する疑念を起こさせる」と指摘。

　また、放送前日、番組の試写に立ち会った野島担当局長が、番組内容を修正、削除する方針を番組制作者らに指示したことも批判。「乱暴で性急」「放送人の倫理として、当然目指すべき質の追求という番組制作の大前提をないがしろにするもの」としています。

　さらに、番組の公平・公正・中立性は、ＮＨＫが考えるような「特定の意見を機械的に排除したり、単純に並立させることによって実現されるもの」ではない、とも指摘しています。

　そのうえで意見書は、放送・製作部門と国会対策部門の明確な任務分担の必要と、製作スタッフの自由と業務命令の関係についても問題提起。視聴者へのていねいな説明を求め、番組の再放送も意味のあることとしています。　

　川端和治委員長は、「ＮＨＫは現在も製作部門が事前に政府高官に説明する可能性を排除していない。やめてほしいと申し上げることにした」と述べるとともに、「自主自律の堅持は公共放送の生命線であり、当該番組の改編過程を振り返ることは現在のＮＨＫの信頼性につながっている」と強調しました。

　これに対し、ＮＨＫは「政治的圧力で改変されたり、国会議員の意図を忖度（そんたく）したりした事実はありません」とこれまでの主張を繰り返したうえで、「ＢＰＯが放送倫理の観点から番組の質を論ずることに強い違和感を覚えます」とのコメントを発表しました。

　しかし、私は、ＮＨＫのコメントの方にこそ「強い違和感」を覚えます。番組内容への政治からの不当な介入に屈服し、国民・視聴者の信頼を大きく傷つけたことに対する真剣な自己点検と反省ができないようでは、政府の侵略戦争遂行政策の一翼を担った戦前の日本放送協会の痛苦の教訓がまったく生かされていないということになります。

　ＮＨＫには真摯な自己検討を求めたい。

　同時に、介入した政治の側にも真剣な自己検討が求められます。先日の参院総務委員会におけるＮＨＫ予算審議のなかで、私が「安倍氏はＮＨＫの番組改変にかかわった前歴がある」と発言したことに対し、自民党の一部議員から「安倍氏が番組改変にかかわった事実はない」などとして私の発言の削除・修正を求める意見が出ています（現在、協議中）。

　こうした議員にも、今回のＢＰＯの意見書をじっくり吟味してもらう必要があります。

　現在と将来のＮＨＫと政治家が、同じ過ちを犯す危険を残さないためにも、国会の場でひきつづきこの問題を議論していきたいと思います。