ふーっ。年度末です。日を置かずに総務委員会で質問。きょうは全国に約1000ある公立病院の問題を取り上げました。

　総務省の「公立病院改革ガイドライン」（07年12月）は、医師不足や診療報酬マイナス改定など、公立病院の経営を悪化させた根本原因を脇において、各病院と自治体に「経営効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」を押し付ける内容となっています。

　ガイドラインが示された後、よくなった病院はありません。逆に、千葉県銚子市と大阪府松原市では、公立病院が休止・廃止されました。

　岩手県では、ガイドラインに沿った「県立病院再編」で、1病院、5地域診療センターが「無床化」（入院ベッドなし）されることになりました。「峠を越えて親の看病に行かねばならない」など住民の不安とともに、「夜診てくれる医師がいなくなる」（特養施設長）、「町の大腸検診が維持できないのでは」（保健師）など地域の福祉、保険体制の後退も心配されています。

　私は、「『経営効率化』の名前で、地域住民の命綱が断ち切られていいのか。ガイドラインの内容の押し付けはやめるべきだ」と迫りました。

　鳩山総務相は、「自治体病院は公立学校と同じで、人が減っても学校は必要なように、非常に重いものがある。再編・合理化は必要と思うが、無床化、診療所化しては地域医療は守れない。きょうの問題提起を重く受け止める」と述べました。

　続いて私は、「ガイドラインと違う方向で経営改善している例がある」と、先日訪ねた滋賀県の公立高島総合病院の実践を紹介。高島では、病院の民間委託（指定管理者制度）計画を住民運動で撤回させ、住民への出張講習、訪問診療など「来たくなる病院」づくりに職員一丸となって取り組み、病床利用率が1割アップしました。

　私は、「血の通わない数値目標の押し付けでなく、こういう内容を知らせることこそ、総務省のやるべき役割ではないか」とただしました。

　鳩山総務相は、「公立病院の存在価値は大きい。経営形態の見直しで、指定管理者制度などによって縮小の傾向にあるが、民営化したら公立病院の使命に問題が生まれる。直営のままよみがえってくれることに越したことはない。高島病院の例が、自助努力と地方公共団体の協力でよみがえるいい例とするならば、他の公立病院にも教えてあげたい」と答弁しました。

　いい答弁です。引き続き、現場に足を運び、ガイドラインの押し付けで何が起きているか、どうすれば真の公立病院改革になるか、国会で問題提起していきたいと思います。

　質問終了後、連休中の選挙応援と講演の準備、来週の質問や日中議員会議、ＴＶ出演の準備で、夜遅くまで議員会館に残ることになり、大阪に帰ることはできませんでした。ふーっ。年度末です。