こういうこともあるんですね。総務委員会で生活保護の問題を質問。鳩山総務相の答弁は、ほぼ“満額回答”でした。

　生活困窮者に、法の趣旨に基づいた生活保護の適用がされるためには、市区町村の窓口や福祉事務所での対応が重要です。私は、枚方市福祉事務所保護課が作成した「生活保護の手引き」を紹介。

　そこには、「保護を受けることは国民の権利です」とあり、保護のしくみや、保護費の計算のしかたがわかりやすく説明されています。たいへん親切かつ公平な手引きです。

　鳩山総務相は、「これを見ればよくわかりますね。自治体の努力に敬意を表したい。本当なら国がやらなければならないこと。国で作成することを検討します」と明言しました。よしっ。

　ついで、生活保護費の4分の1の自治体負担が重いという、大阪市長や守口市長の声を紹介。増え続ける地方の財政負担を放置すれば、憲法に保障された生存権にかかわる事態になると問題提起。

　鳩山総務相は、「生活保護率の高い自治体をいくつか選んで、自治体負担について調査させます」と答弁。これまた、よしっ。

　最後に、ケースワーカーが不足している問題を質問。厚労省の基準では、被保護世帯80世帯に対しケースワーカー1人が「標準」となっています。

　しかし、門真市ではケースワーカー1人当たり160世帯も担当しています。「世帯全員の顔がわからなくなる」「もっと深くつかんで援助しなければならないのにできない」「ケースワーカーの心労がたまり、配置換えが多く、経験が蓄積されない」などケースワーカーの生の声を紹介。

　鳩山総務相は、「一番大切な自立支援ができなくなるのは深刻。ケースワーカーの人数不足と影響について調べたい」と答弁。またまた、よしっ。

　というわけで、非常に前向きな答弁が3つ続きました。詳しくは近く会議録をアップします。これもひとえに、お忙しいなか実態を聞かせていただいた大阪市、守口市、門真市の保護課のみなさん、ケースワーカーのみなさんはじめ、調査にご協力してくださったみなさんのおかげです。ありがとうございました。