ふーっ。予算委員会の質問が終わりました。テーマは「西松マネー」と「子どもの貧困」。片道6分の持ち時間でしたが、いい仕事ができたと思います。

　「西松マネー」での質問のポイントは、今週にも検察の捜査が入るとされる二階経産相に布石を打ったこと。西松建設から10年以上にわたり6000万円の「裏献金」を渡されていた疑いがあるとの報道を示し、「大臣自身、あるいはあなたの政治団体が、西松建設から献金を受けたことはないのか」とただしました。

　二階氏は、「西松建設に限らず、政治資金を提供された場合は、政治資金規正法にのっとって報告をしている。西松建設からそういう資金を受け取った記憶はありません」と述べました。その記憶が真実かどうか、これから明らかになるでしょう。党総裁として調査するよう求めた麻生首相のすっとぼけた答弁も責任が問われることになります。

　質問の直前まで、二階氏の地元・和歌山の松坂ひでき県議、楠本文郎御坊市議に調べていただいたさまざまな資料も今後に生きると思います。急なお願いにもかかわらず、ありがとうございました。

　「子どもの貧困」問題では、就学援助制度を取り上げました。倒産、リストラ、離婚など、経済的理由により就学困難となった児童生徒に、学用品費、修学旅行費、学校給食費などを支給する大事な制度です。ところが、2005年、三位一体改革で、就学援助に対する国庫補助が廃止されました。

　当時、石井いく子衆院議員の質問に、中山文科相は「市町村における事業が縮小することはない」と答弁していましたが、実際はどうなったか。「大阪市就学援助制度をよくする会」の調査によると、認定基準を引き下げた大阪府下の自治体は、大阪市が所得328万円から309万円へ、堺市が所得274万円から259万円へなど、把握できただけでも20市中17市に上ります。

　「約束と違うではないか」とただすと、塩谷文科相は「各市町村の地域の実情に応じて定めていると認識している」と答弁。冗談じゃありません。子どもの学ぶ権利が保障されなくなっているのに、文部科学省は関係ないという態度は許されません。

　大阪の小学校では、100円ショップでリコーダーを買ってくる子がいます。音が狂って合いません。100円ショップでコンパスを買ってくる子もいます。上手に円が描けません。「そんな子どもたちの気持ちがわかりますか。就学援助の縮小を是正するよう指導すべきだ」と詰め寄ると、塩谷文科相は「子どもが就学できるようしっかり対応していく」と答弁しました。しっかりやってほしいと思います。

　生活保護の母子加算が4月から廃止されようとしている問題も追及。経済危機のもとで母子家庭の就職が困難になるなかでの母子加算の廃止は、「自立促進」どころか母子家庭をいっそう貧困化させるだけです。母子加算廃止の撤回を求めました。

　「子どもの貧困」問題での質問は、委員会室全体が味方になりました。民主党女性議員からは、随所で「そうだ」「いい追及だ」と合いの手が入り、自民党男性議員からも就学援助の国庫補助廃止は「元に戻したらいい」と声が上がりました。

　家庭の経済的な困窮によって、子どもたちの発達、成長が阻害されるような社会であってはなりません。政治の役割を果たせるよう引き続きがんばりたいと思います。

　質問準備に集中したため3日ぶりのHP更新となってしまいました。7日は、就職が決まった長男の引越しの手伝い。8日は、議員会館で缶詰になって質問準備。久しぶりの完全徹夜となりました。