CS放送「国会番外地」の収録。きょうのテーマは、日米関係、日ロ関係、麻生政権の行方でした。

　出演者は、自民党から萩原誠司衆院議員（司会兼）、山中あき子衆院議員、民主党から谷岡郁子参院議員、牧山ひろえ参院議員、公明党から高木美智代衆院議員、無所属の糸数慶子参院議員、私。

　ちょうど、麻生首相とオバマ大統領との日米首脳会談（24日）、麻生首相とメドベージェフ大統領との日ロ首脳会談（18日）、中曽根外相とクリントン国務長官の日米外相会談（17日）が行なわれた直後でタイムリーな企画でした。

　民主党の谷岡議員は、4年前から“追っかけ”をやっているという熱烈なオバマファン。はじめて聞いた彼の演説と声にしびれたそうです。私も、「世界は変わった。アメリカも変わらねばならない」という彼の就任演説には注目していました。

　しかし、今回の日米首脳会談では、「日米同盟の強化」が合意され、「米軍再編を着実に実行する」ことが確認されました。日米外相会談で調印された「米軍再編」に関する日米協定は、グアムでの米海兵隊新基地建設で、日本側が経費の6割に当たる61億ドルを拠出することを再確認し、うち直接の資金提供となる28億ドルの使用手続きを取り決めています。

　これは日本国民にとって看過できません。なにより、グアムという外国領での外国軍基地建設の費用を、どうして日本国民が負担しなければならないのか？前代未聞の暴挙です。

　さらに、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」は、名護市辺野古への新基地建設とパッケージになっています。これは沖縄の米軍基地の強化・永久化に他なりません。琉球新報は、県内市町村長のうち15人が協定に「反対」を表明し、「賛成」の11人を上回ったと伝えました。

　もうひとつ。オバマ大統領は、アフガニスタンに米軍１万７千人を夏までに増派すると発表しています（17日）。しかし、戦争でテロをなくすことはできないことが、アフガンの現実で示されています。「出口のない増派」になるのではないかと、NATO加盟国の多くは消極的です。日米首脳会談では、オバマ政権のアフガン戦略見直し作業に、日本政府も参加することが合意されましたが、これも心配です。

　麻生首相や中川前財務相と比べて、オバマ大統領やクリントン国務長官はいかにも颯爽としていますが、オバマ政権の評価は、ひとつひとつの政策と行動を、リアリズムの見地で検証する必要があると思います。

　日ロ関係では、経済、文化交流とともに領土問題がテーマになりました。私は、領土問題では、国際的に通用する道理ある立場に立つことが大事だ、と日本共産党の立場（下記「しんぶん赤旗」記事参照）を説明。自民党の議員からも「それはそのとりだ」と声が上がりました。

　外交問題が中心の討論で、準備が大変でしたが、いい勉強になりました。それと、きょうは女性議員が圧倒的に多かった。「女は一度嫌いになった男の言うことはまったく信用できない」（谷岡氏）との麻生首相への厳しい目線は、とても参考（？）になりました。

　初回放送は、2月28日（土）22：00〜23：55。CS放送をご覧になれる方はぜひどうぞ。

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2002年3月3日(日)「しんぶん赤旗」
千島問題をどう考える？

　〈問い〉　千島問題への日本共産党の立場は政府の「四島返還」とは違うと聞きましたが、どうしてですか。　（佐賀・一読者）

　〈答え〉　千島問題では日本共産党は、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の南千島と得撫（うるっぷ）から占守（しゅむしゅ）までの北千島の、全千島返還を求めています。また北海道の一部である歯舞（はぼまい）・色丹（しこたん）は平和条約成立以前にも、必要なら中間的条約を結んで返還すべきだと主張してきました。

　日ロ領土問題解決の出発点とすべきなのは一八七五年の「樺太・千島交換条約」です。一八五五年の「日魯通好条約」は、国後、択捉を日本領とし、樺太（サハリン）島上の国境を未画定とする、いわば中間的条約でした。全千島列島の日本帰属を定めた「交換条約」が、日ロ間で平和的に領土を画定した最終的条約であり、千島全島が日本の領土である根拠となります。

　ところがソ連のスターリンは米、英とのヤルタ会談で、対日参戦とひきかえに千島のソ連引き渡しを密約しました。他方、日本が米国などと結んだサンフランシスコ講和条約は二条Ｃ項で千島放棄を宣言しています。同条項はヤルタの密約と同様、第二次世界大戦の戦後処理原則を示したカイロ宣言の「領土不拡大」の原則や同宣言「履行」を明記したポツダム宣言などにてらしても、不当なものです。

　政府は、この二条Ｃ項に固執して「択捉・国後の南千島は千島列島でない」という、国際的に通用せず、条約調印時の政府言明にも反する論立てで交渉し困難と矛盾を深めています。

　領土問題では、歴史や法に照らして筋の通った、国際的に通用する道理ある立場に立つことが大切です。サ条約二条Ｃ項を不動の前提にせず、ソ連の無法な領土占有と、これを追認した誤った戦後処理を正す立場でのぞむことが必要です。

　なお平和条約は、交戦国間の戦後国境を画定する条約であり領土問題解決まで結ぶべきではありません。　　　（清）
　〔２００２・３・３（日）〕