「非正規切り」に走る大企業の経営陣はいったいどういう考えでやっているのか！？それがよ〜くわかりました。午前、衆院予算委員会での参考人質疑を院内TVで視聴。

　日本自動車工業会労務委員長の川口均氏は、次の言葉を繰り返しました。

　曰く、「非正規労働が生産の弾力化に与えた役割は非常に大きい」――とても冷たく、一方的な言葉です。要するに、非正規労働者は“生産の調整弁”ということに他なりません。“調整弁”にされた一人一人の労働者は、切れば血の出る生身の人間です。それぞれに家族がいるのです。その認識がまるでありません。

　曰く、「製造業派遣を禁止すると、企業の国際競争力が低下し、生産の海外移転を招く。労働者のニーズの面でも、様々な職種を経験しながらキャリアアップしたい人もいる。派遣が雇用増に貢献しており、禁止すれば失業が増える」――いずれも事実に反する、根拠なき言い訳のオンパレードです。

　曰く、「100年に1度の緊急な状況。今の状況を脱出したときに、また非正規労働の人が戻ってこられることを希望している」――白々しい。自分で切り捨てておいてよく言えたものです。

　曰く、「企業は人なり。正規従業員の雇用を維持するために、政府の雇用調整助成金を活用していきたい」――そうです。“人”として見ているのは正規のみ（これも怪しいが…）。非正規は人にあらず、なのです。

　曰く、「内部留保を取り崩すと、さらに赤字になる。自動車産業はいま資金繰りが大変で、立ち行かなくなる」――ちょっと待った。自動車を含む製造業大企業は、この10年で32兆円も内部留保を増やし、120兆円になっています。全部吐き出せといっているのではありません。わずか１％を活用すれば、40万人ともいわれる製造業の「非正規切り」をしないで雇用を守ることができます（と、笠井亮・日本共産党衆院議員が厳しく迫りました）。

　聞けば聞くほど、自己中心的な考えに、腹が立ってきました。

　もう一人の参考人、反貧困ネットワーク代表・年越し派遣村名誉村長の宇都宮健児弁護士がいいました。

　「昨年、日弁連の人権擁護大会で派遣法抜本改正の決議を挙げた。ドイツでは、登録型派遣はなく常用型が基本。仕事がなくなっても派遣元から給料が出る。フレキシブル（弾力的）だけではだめでセキュリティ（安全）が必要。『フレシキュリティ』という考えが定着している」

　「日本では非正規労働者の賃金は正社員の2分の1。昇給もなくボーナスもない。これでは結婚もできないし、子どもを生み育てることもできない。将来に希望を持てない。同じ仕事をしているのに半分の賃金は許されない。しかも、派遣労働者を使っているのは中小企業じゃなく大企業だ」
　
　そのとりです。まさに、日本社会のあり方、日本資本主義のあり方が問われているのだと思います。

　志位委員長が2月4日の質問で提案した、経済団体・大企業代表を参考人として国会に招致したうえでの集中審議。きょうはその第1歩でした。大企業に社会的責任を果たさせるために、国会の役割はいよいよ大きい。

　お昼、参院行政監視委員会の理事懇談会。その後、党本部でTV出演の打ち合わせ。夕刻、国会内の議員医務室でなかなか直りきらない風邪（のどがイガイガします）の薬を処方してもらい、議員会館でデスクワーク。昨日に続き、夕食は宿舎で一人鍋。風邪から早く抜け出したいので…