ＴＶで視聴した衆院予算委員会での志位委員長の質問が終わったとたん、熱いものがこみ上げてきました。

　いすゞ、マツダ、パナソニック――誰もが知る大企業職場で、長年「派遣」として働いた末に、突然解雇された労働者たち。大企業のあまりの理不尽なやり方に心底憤りを感じるとともに、いとも簡単に「派遣切り」された人たちの悔しさを思うとたまりませんでした。

　突きつけられたひとつひとつの事例の前に、麻生首相も「あきらかに違法だと思います」と言い切りました。いま行われている「派遣切り」の多くが、現行法（労働者派遣法、職業安定法）に照らして「違法」だということを、国会の場で首相が認めた意味はとてつもなく大きい。

　�@「偽装請負」は、形式上は「請負」であっても、実態は「派遣労働」であり、「偽装請負」の期間は「派遣労働」の期間（原則1年、最大３年）として「通算」される。

　�A派遣労働の「クーリング期間」は、「クーリング期間」終了後再び派遣労働に戻ることをあらかじめ予定している場合は認められず、職業安定法で禁止されている「労働者供給事業」にあたる。

　この2つの基準に照らしてみると、いすゞ、マツダ、パナソニックだけでなく、およそいまの大企業製造業が「派遣切り」しようとしている（すでに「派遣切り」した）労働者の多くは、正社員として直接雇用することを申し出なければならない人たちだということが明らかとなったのです。

　ならば、政府はこれ以上の「派遣切り」を防止するために、大企業に対し強力な監督･指導を行わなければなりません。

　派遣労働者の怒りと悔しさを代弁した志位委員長の50分間の質問をライブで視聴し、日本共産党という党の存在に我ながら感動を覚えました。その党の国会議員団の一員として恥ずかしくないよう、しっかり役目を果たしたいと思います。

　きょうは、昨日に続き、門真市で生活保護問題の調査。門真市は平均所得が大阪府下で最低、生活保護率は40‰と全国最高水準です。北村和仁･福祉推進部長兼福祉事務所長、渡辺勤・福祉事務所保護課長からお話をうかがいました。

　現在、門真市では、ケースワーカー1人当たり160世帯もの被保護世帯を担当しており（国の標準は１：８０）、適正かつ親切な対応には限界があるということがよくわかりました。生活保護率の「地域格差」を埋める国の支援がどうしても必要です。国政に充分反映させたい。

　調査には、吉松正憲、亀井あつし、福田英彦、井上まり子の各市議、門真生活と健康を守る会の江田さんが同席してくれました。