2009年01月13日
きょうは厳しい冷え込みでした。午前、上京する新幹線の車窓にも雪景色がひろがりました(写真は岐阜県あたり)。
国会では夕刻、第2次補正予算案と関連法案が衆院各委員会と本会議で与党により強行されました。
衆院財務金融委員会での佐々木憲昭議員の質問を院内TVで視聴。憲章さんは、定額給付金の経済効果について、麻生首相が「GDPを0.2%押し上げる」と答弁している問題を取り上げました。昨年10月、与謝野経済財政担当相は「0.1%の押し上げ効果」と説明していたのに、突然、2倍になったのです。
憲昭さんがそのからくりを暴きました。じつは、1999年に実施された地域振興券がどれだけあらたな消費に回ったか、当時の経済企画庁が9千人に調査して明らかになったのは32%でした。ところが今回、内閣府は40%が新たな消費に回るものとして定額給付金の経済効果を試算したのです。
仮に、32%で試算するとGDP押し上げ効果は0.12%となります。四捨五入すれば0.1%です。それを40%にして試算すると0.15%となります。四捨五入すれば0.2%です。実際はわずか0.03%の差ですが四捨五入により効果は2倍に「水増し」されるのです。いずれの数字も内閣府の担当者が認めました。まったく姑息な数字のマジックです。
麻生首相は、こうしたからくりがあることの認識を問われ、「10年前より経済は厳しいので実際にはもっと消費に回るのではないかと感じている」と無責任な感覚による答弁しかできませんでした。憲昭さんに「逆だ。地域振興券は商品券方式だったが、今回の定額給付金は銀行振り込みが基本だ。そのまま使わずに預金しておこうという人が増える可能性もある」とやり込められて勝負ありでした。
それにしても、経済効果を「水増し」してもなお国民から総スカンをくらう定額給付金にあくまでしがみつく自民・公明政権。国民の1票まで「水増し」はできないことを思い知らさねばなりません。