26日の続きです。午後、関西経済連合会を訪ねました。吉井英勝衆院議員、瀬戸恵子衆院比例候補と。平岡潤二・経済企画部次長が対応してくれました。
私たちから、「非正規労働者の大量解雇を中止・撤回し、大企業が社会的責任を果たすことを求める」とした日本経団連・御手洗会長への日本共産党・志位委員長の要求書（12月18日）を手渡して懇談。関経連の認識をただしました。
まず、非正規社員の大量解雇は人道に照らして許されないとの認識はあるか問うと、「個人的には社会問題だと思う」との答え。同時に、「経済を活性化することも大事。関西は昨年までは好調だったが、いま方針変更している。経済にはマクロとミクロがあるが、ミクロは各企業の判断」とも。
そこで私から「企業の判断であっても法令は遵守しなければならない」として、12月9日に厚生労働省が発表した通達とパンフレットを示し、有期雇用の契約途中の解除は違法であること、契約満了による「雇い止め」もその濫用は違法であることを紹介。関経連は「法令順守は当然」と答えました。
すかさず、ダイハツが関経連の会員企業であることを確認したうえで、3月末の500人の「期間工切り」計画に対して、関経連として法令順守の指導を求めました。「関経連は会員企業に指導する団体ではないが、周知はできる」とのことでした。
また、日本共産党の要求書が「景気の後退局面で生産調整を行うことは、当然ありうることですが」と認めたうえで、株主への配当や内部留保を増やしている「大企業がただちに大量の解雇を行わなければならないような切迫した事態にあるとは到底考えられません」と述べていることについての認識を問うと、関経連側は答えにぐっと詰まり、しばらくして「そこは分析できていません」と苦しい答弁。
そして「まず経済を活性化させることで、雇用、社会、国民生活を安定化させたい」とも。私が「日本経済の活性化をはかろうとするなら、6割近くのウェイトを占める家計消費を暖めることが必要」というと、「そうです」と認めました。ならば、家計をさらに冷え込ませる大量解雇はやめるべきです。
以上、日本共産党の要求書の立場が、経済団体からみても正面から否定することができない説得力をもつ内容であることを確認することができました。大いに語りひろげ、大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせたい。
夕刻、此花生活と健康を守る会を訪ね、松岡会長、たつみコータロー事務局員と生活保護問題で意見交換。
これまで厚生労働省は、①働く能力がない、②能力があっても働く場所がない、③働く条件が合わない、の3つの場合は生活保護の対象となると説明してきました。ならば今回の「非正規切り」で仕事も住まいも失った人たちは対象となるはずです。
市町村の窓口で生活保護の申請書を渡さない、受理しないなどの「水際作戦」が行われる背景に、市町村の財政負担（保護費の12％）があることも、国の責任で解消しなければなりません。
ますます拡大する貧困から人々の命とくらしを守るために、生活保護制度に改めて光が当てられるべきだと思います。
