政府の調査で「非正規切り」が8万5千人（来年3月まで）にもなることが明らかとなった26日、終日、雇用問題に取り組みました。午前中、ハローワーク梅田を訪ね大阪の雇用失業情勢と対策を聞き取り。午後、関西経済連合会を訪ね非正規労働者の大量解雇中止の申し入れ。その後、此花生活と健康を守る会を訪ね生活保護問題で意見交換。

　ハローワーク梅田では、大阪労働局の百崎諭・職業安定課長、平和則・雇用保険課長、黒田一明・梅田公共職業安定所長らが対応してくれました。失業率は全国平均より近畿が悪く、そのなかでも大阪が悪い（7−9月で5.7%）、有効求人倍率も4月に1を切って0.82倍とのことでした。「非正規切り」では、ダイハツが期間工を中心に500人削減するなど、大阪で1300人が解雇されようとしています（滋賀2500人、京都1600人、兵庫1600人、奈良500人、和歌山300人）。

　大阪労働局における緊急雇用対策として、11月から12月にかけて、「採用内定取り消し特別相談窓口」（心斎橋）、「労働条件特別相談窓口」（府内16カ所の労基署）、「安定就職コーナー」（府内10カ所のハローワーク）、「大阪キャリアアップハローワーク（非正規労働者就労支援センター）」（難波）を設置したそうです。12月29日（月）、30日（火）も梅田、難波、堺の各ハローワークでは「年末緊急職業相談」を開設します。

　「非正規切り」で仕事も住まいも失った人たちの支えになることを期待したい。ただ、それぞれ相談件数が少ないのが気になります。「安定就職コーナー」は10日間で職業相談122件、うち就職できたのは1件、「大阪キャリアアップハローワーク」は1週間で相談55件、紹介４件、就職1件。もっとキャンペーンを強める必要があります。

　一方、住居の相談は多いようで、厚生労働省は雇用促進住宅の空戸を最大限活用（全国で13266戸、大阪で985戸）する方針ですが、現在、入居斡旋は184件、入居決定が49人とのことでした。ただし、無料で入れるわけではなく平均家賃2万5千円必要です。

　解雇等による住居喪失者に対する「就職安定資金融資」事業（住宅入居初期費用50万円、家賃補助費6万円×6カ月、生活・就職活動費15万円×６カ月など最大186万円）も始まりましたが、10年以内に利子を付けて返済しなければなりません。現在、大阪全体で利用者は6人にとどまっています。

　仕事も住まいも失い、貯えもない、雇用保険の給付もない人たちから、家賃を取り、貸付をするという政策で果たして救済になるのか。大いに疑問を感じます。こういう人たちには、生活保護制度を活用しながら就職活動してもらうのがいちばん理にかなっているのではないでしょうか。

　実際、「正社員になりたい」という人は、1回で就職が決まることはほとんどなく、じっくり相談していくことになるそうです。派遣労働者はスキルアップの機会もないため、安定した職業に就くには職業訓練を受けることが大事になります。「訓練の受講生への融資制度もあります。しかし、現実問題として訓練に行けるか…。背に腹は代えられないので…」とのことでした。まず住むことと食べることの心配をなくしてこそ、安定した仕事に就く機会も得られるのだと思います。

　雇用行政の最前線の実態から、いま政治が果たさなければならない役割を、より鮮明につかむことができました。

　聞き取りのあと「ハローワーク梅田」の中を視察。若年から中高年まで幅広い来所者で120台の求人検索用ＰＣはほぼ満席状態。平日で1日3500人、土曜700人、日曜450人の来所者があるとのこと。他府県の人も少なくない（１/６）のは梅田という土地柄でしょう。88人の職員で求人開拓にも力を入れ、昨年だけで1万3千人の就職が決まったと聞いて、あらためてハローワーク（公共職業安定所）が国の機関として存続・拡充されることの大切さを感じました。

　（関西経済連合会、此花生活と健康を守る会の報告は明日）