今回の中国訪問で、今後に生かしたいと感じたことが２点あります。ひとつは、日本国憲法の精神は、現実の世界政治に大きな力を発揮するということです。
すでに何回も述べましたが、今年３０周年を迎える日中平和友好条約、その前年の「福田ドクトリン」のポイントは、①日本は経済大国になっても軍事大国にはならない、②東南アジアとの関係は物と金だけでなく心と心の結びつきが大事だ。③体制、主義主張に関わらず平和共存の東南アジアをつくる、というものです。
この３つの立場を宣言したからこそ、かつて侵略した中国はじめ東南アジアの国々と良好な関係を築くことができたことは間違いありません。中国の人たちもその点は大きくうなずいてくれました。そして、これらはすべて日本国憲法前文と第九条の精神に通じる立場であることもお気づきの通りです。
現在、日本の政治にはこの３点が薄れつつあります。憲法を敵視して軍事大国の道を歩もうとする政治勢力が政党の垣根を越えて拡がっています。その政治の動きを背景に自衛隊トップが「日本が侵略国家だというのは濡れ衣だ」という主張を公然と行っています。イラク戦争をはじめ、主義・主張の異なる国に対して対話ではなく力でねじ伏せようとするアメリカの立場を公然と支持するにいたっては、まさに逆行です。
「歴史を鑑とする」ならば、３０年前に自国の首相、政府が主張していた立場がいかに重要か、それに反する動きが周辺諸国との平和友好関係をいかに傷つけるか、明らかなはずです。日本国憲法を日本外交の中心柱に据えることは、「理想論」どころかもっとも現実的なアジア外交の大道だということを、歴史を踏まえて主張していきたいと思います。
もう一つは、現在進行形の国際金融危機に対して、科学的社会主義の立場から分析と根本的打開の道を探求するということです。
中国共産党中央対外連絡部（中連部）の劉洪才副部長は、国際金融危機が中国沿海部を中心とする輸出型産業に打撃を与えていること、中国の党と政府が内需拡大を中心に対策を進めていることを説明してくれました。中華全国青年連合会（全青連）の王暁副主席は、例年なら年末に農村部のふるさとに帰る人々の帰省ラッシュが起こるが、すでに大量の人員削減がされており今年は大きなラッシュにならないだろうと話してくれました。
「世界の工場」と言われてきた中国でさえ、今回の金融危機の影響から逃れることはできなかったようです。日本でも非正規労働者はじめ大量の解雇が発生しています。体力のある大企業が人減らし競争に走ることをやめさせ、仕事と住まいを失った人々の救済に万全を期すなど当面の対策が急がれることは言うまでもありません。
同時に、世界各国の経済と人々の暮らしにあっという間に大打撃を与えた今回のアメリカ発の金融危機がなぜ起こったのか。「資本主義の限界」といいう言葉が一時マスメディアからも聞こえてきましたが、マルクスの「資本論」をはじめ科学的社会主義の立場から現代資本主義の分析を深めることが重要です。この仕事は、他党にはできない日本共産党独自の役割になります。
２年半前、不破さんといっしょに中国を訪ねたのは科学的社会主義（中国ではマルクス主義と呼ばれています）の理論交流が目的でした。そのとき得た成果も生かして、私も国際金融危機の分析と根本的打開の道の探求に挑戦してみたいと思います。（写真は北京の書店で購入した「資本論」の解説本）
